社説：「同性婚認めず」再び違憲 国は法制化に動くべきだ | 毎日新聞
同性婚を認めない現行制度は、憲法に違反するとの判決を名古屋地裁が出した。同種訴訟での違憲判決は2件目である。 特筆されるのは、法の下の平等を定めた14条1項だけでなく、婚姻に関する法律の制定で個人の尊厳への立脚を求める24条2項にも違反していると判断したことだ。 判決は、婚姻の本質が2人で共同生活を営むことにあり、人の尊厳に関わる重要な問題だと位置づけた。 にもかかわらず、同性カップルは国の制度による社会的承認を得られず、関係を保護する枠組みすら与えられていないと指摘した。 相続や親権、税、医療・年金などで法的に権利が保障されず、「甚大な不利益を被っている」と認定した。「現状を放置することは合理性を欠く」として、適切に対応してこなかった国会の姿勢を批判した。 伝統的家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定しがたい」と
（社説）一票の不平等 次の参院選へ是正急げ：朝日新聞デジタル
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社説：旧統一教会の国会審議 本気度疑われる首相答弁 | 毎日新聞
政権を挙げて本気で取り組むつもりがあるのか、疑わざるを得ない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る衆参予算委員会での岸田文雄首相の答弁である。 霊感商法や高額献金などのトラブルを踏まえ、首相は宗教法人法に基づく調査を実施するよう永岡桂子文部科学相に指示した。裁判所への解散命令請求を視野に入れた重い判断だったはずだ。 にもかかわらず、肝心の請求要件に関する答弁がぶれた。当初「民法の不法行為は入らない」と述べていたが、きのうになって要件に「入り得る」と説明を変えた。 過去に法令違反で解散命令が出たオウム真理教など2件は刑事事件が理由だったことから、文科省は慎重姿勢を示していた。一方、被害者救済策を検討する消費者庁の有識者検討会は、調査を求める理由として民事裁判の判決が複数出ていることを挙げた。 調査の選択肢を狭めるような当初の答弁が、実態解明に後ろ向きだと批判を浴びたため修正した。政府内の
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