社説：核ごみ処分場の調査 幅広い議論が欠かせない | 毎日新聞北海道寿都町と神恵内村で行われている文献調査の報告書案が示された資源エネルギー庁の審議会＝東京都千代田区で2024年2月13日午後4時、高橋由衣撮影 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分をどうするか。日本全体に突きつけられている課題だ。 原子力発電環境整備機構（NUMO）が、北海道の2町村を対象に地質データや論文を分析した文献調査の結果を公表した。
社説：IAEA処理水報告書 説明尽くす責任は政府に | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出することへの不信や不安に、政府は誠実に向き合わなければならない。 放出計画について、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表した。 専門家らで構成される「核の番人」が出した結論である。夏ごろの放出開始を目指す政府は、「国際社会の理解を醸成する上で重要」と評価している。 第1原発では、溶融した核燃料に雨や地下水が触れ、放射能を帯びた汚染水が、毎日90トンずつ発生している。処理した後、敷地内に設置したタンクで保管しているが、東電は「来年2～6月ごろ満杯になる」と予測する。このままでは、廃炉のための作業に支障が出るという。 処理水は、専用の設備で大半の放射性物質を取り除いたものだが、トリチウムだけは残る。このため、放出する際は海水で薄め、濃度を世界保健機関（WHO）が定める飲料水基準の7分の1に抑える計画だ。 IAEA
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