社説：戦闘機輸出の自公合意 なし崩しで突き進むのか | 毎日新聞昨年末には、三原則の運用指針を改定し、地対空ミサイルなど殺傷能力のある武器の完成品を含め、ライセンスを持つ国に輸出できるようにした。今回の合意により、殺傷武器の輸出が拡大することになる。 歯止めが機能するかは疑問だ。 対象を次期戦闘機に限り、武器の適正管理などを定めた協定を日本と締結している国に輸出先を絞った上で、現に戦闘が行われている国を除外するという。三原則の運用指針の改定を閣議決定し、個別案件ごとの閣議決定もする。 だが、協定締結15カ国のうち、どの国への輸出を想定しているのか不明だ。戦闘が行われている国には輸出しないというが、将来、戦端が開かれない保証はない。 次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、35年の配備開始が予定される。開発が決まった22年当初は、完成品を輸出しない前提だった。英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。応じなけ
