社説：日本社会と夫婦の姓 女性の人権を守る制度に | 毎日新聞夫婦別姓を認めない規定を「合憲」とした最高裁の決定を受け、記者会見した申立人。違憲判断が出れば提出するはずだった婚姻届には「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と書かれている＝東京都千代田区で2021年6月23日、前田梨里子撮影 結婚に伴う改姓の不利益が女性に集中する現状は、憲法が保障する婚姻の自由や男女の平等と相いれない。人権に関わる問題だ。 3月8日は、女性の権利を守り、社会参加を進めるため、国連が定めた「国際女性デー」である。
憲法24条の「両性の合意」は同性婚を禁じてはいない | | 建石真公子 | 毎日新聞「政治プレミア」
同性婚訴訟札幌地裁判決を受けて「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝札幌市中央区で2021年3月17日、貝塚太一撮影 主要7カ国（G7）で同性カップルに婚姻や婚姻類似の法制度を認めていないのは日本だけだ。同性婚制度のある欧米各国は「個人」に着目して家族のあり方を考え判断した。なぜ日本だけが「伝統」という形のみにとらわれて家族を考えるのか。国際的に見ると、民主的な国会や政府は国民一人一人の幸せに重きを置く傾向がある。 フランスも社会二分の議論の末導入 同性愛をタブー視するカトリックの影響が強いフランスも2013年には同性婚法を制定した。欧州では9番目、国際的には14番目だった。それまでは1999年制定の共同生活契約「連帯市民協約」（PACS法）で同性カップルの法的地位を保障してきた。 …
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