社説：診療報酬の改定 現場のひずみ正す契機に | 毎日新聞現場のひずみを正し、質の高い医療を国民が安心して受けられる環境の整備につなげなければならない。 医療サービスの公定価格である診療報酬の改定議論が大詰めを迎えている。2年に1度見直され、2024年度から適用される。 診療報酬は医療機関の主な収入源だ。一方、患者などが支払う医療費は22年度に46兆円にまで膨らみ、税や社会保険料の国民負担率が高まっている。 直視すべきなのは、医療機関が置かれている状況に違いがあることだ。20床以上ある病院の数は頭打ちになっている一方、外来中心の診療所は増えている。厚生労働省の調査で、コロナ補助金を除く22年度の利益率は病院がマイナス6・7％だったのに対し、診療所は8・3％のプラスだった。 是正するには診療所の初診・再診料など報酬単価を引き下げ、病院経営の支援に回す必要がある。 ただ、高齢者が増える中、24時間対応する診療所の需要は高まっている。こうした診療所が、
