未就学児童に対する強制わいせつ罪（176条後段）がついているときは主張することにしています。 一般人基準だと年齢が下がると「性欲を興奮させ又は刺激するもの 」は薄まるはずなんですが、裁判所はそうは言ってくれません。 いつの間にか０歳とか５歳とかの裸に興奮する人が一般人であるような国になったようです。 児童買春､児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 第二条 ３ 　この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。 一 　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の

こういう事案です。 （犯罪事実） 被告人は，Ａ子（平成１２年２月２６日生，当時１０年）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，別表記載のとおり，平成２１年２月１０日午後１０時17分ころから同月11日午前11時17分ころまでの間，鹿児島県の同児童方において，同児童にその乳房，陰部等を露出させる同表画像内容欄記載の姿態をとらせ，これを同児童の携帯電話機付属のカメラにより静止画として撮影させた上，その静止画像１０枚を同児童の携帯電話機から被告人の携帯電話機に電子メールの添付ファイルとして送信させ，そのころ大阪市内においてこれを受信して，同年２月１１日，大阪市内において，同静止画像１０枚を被告人の携帯電話機本体に装着された電磁的記録に係る記録媒体であるミニSDカードに保存し，もって衣服の全部を着けない同児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものである静止画像１０枚を電磁的記録に係る記録

受注販売で、有料で販売してた。 頼んだ方が３項製造罪（姿態とらせて製造）の単独犯。 製造罪の個人的法益を重視するとこうなると思います。 神戸地裁の理由付けと違うところが、説明が一定していないところですが。 児童を正犯として検挙しちゃって　これだと困る警察もあるでしょうが、これが判例です。 追記 本日、弁護人の主張として、×をつけられた見解です。立法者の解説ではうまく回りません。 ↓ 島戸「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57-08 （3）第1項の罪 ア　前　　　段 前記のとおり、改正法では、児童ポルノを他人に提供する行為について、その相手が特定の者であるか不特定の者であるかや、多数の者であるか少数の者であるかを問わず処罰することとし、不特定又は多数の者に対する提供行為については、行為が悪質であり、結果が重大であること

９月には実刑が確定した人もいるそうです（確定してから教わったのでどうしようもないですね。）。 事実関係は間違いないとして、どうしてこれを３項製造罪で逮捕されて納得して刑に服するのかが疑問です。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000045-kyt-l25 女子高生に裸の写真送らす　容疑で男逮捕　近江八幡署 9月29日20時39分配信 京都新聞 逮捕容疑は、６月22日、インターネットのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で知り合った県内の高校１年の女子生徒（15）に裸の写真を撮影させ、画像を携帯メールで送らせ保存した疑い。 同署によると、容疑者は容疑を認めている、という。 . 児童は一律に正犯とならないという前提を置かない限り、児童は２項製造罪＋１項提供罪の正犯、被告人は共犯（教唆・共同正犯）になるはずです。 ↓↓ １　最

台風で期日が延びたので、判例ができません。 行為と直接担当者を分析すると １　被告人が児童に撮影・送信してと頼む ＝児童に対して所定の姿態をとらせる（７条３項） by　犯人 ・・・身分であって実行行為ではない（最高裁） ２　１に基づいて、児童は所定の姿態をとること ＝　製造の実行行為の一部かも。実行行為に密接。 by　被害児童 ３　撮影 ＝　製造罪の実行行為 by　被害児童 ４　児童の携帯電話への記録 ＝　製造罪の実行行為 by　被害児童 ５　犯人の携帯電話への送信＝受信サーバまで ＝　製造罪の実行行為 by　被害児童 ６　犯人が携帯電話で受信 ＝　製造罪の実行行為 by　犯人 となって、犯人は頼んで受信するだけ。 被害児童は２項製造罪・１項提供罪という規範に直面しながら、規範を破っている。正犯性有り。 これは教唆犯の構造。 そんな場合まで、７条３項の法文に含ませられるのか？ 第７条（児童

当たり前の結論ですが、改正前なので確認のために聞いてみました。 社会的法益を入れるとこうなります。 とすると、自分撮りで送信した児童も製造・提供の犯人ということになります。 こういう判決は、公開されませんので、法務省の公安課あたりにたまっていて、立法者には渡りません。 大阪高裁H21.9.2 1法令適用の誤りの主張について 弁護人は，本件犯行時に児童が生存して実在していることが必要である旨主張するが，児童ポルノ法が児童ポルノを規制の対象とするのは，それが児童を性の対象とする風潮を助長することになるのみならず，描写の対象となった児童の人権を侵害するとの考えに基づくものであり，このような立法趣旨にかんがみれば，児童ポルノが作成された時点で対象児童が実在すれば足りるというべきである。そして，関係証拠によれば，本件児童ポルノのもととなった児童ポルノが作成された時点で対象児童が実在したことは明白であ

共犯論を論じさせていただきます。 こういう面から考えたことはありますか？ こういう事例で、児童に責任能力があって間接正犯にはならないいとして、被害児童の１項提供罪＋２項製造罪の正犯責任について、被害者の自傷行為・自殺行為だから不成立だとすると、その教唆犯も処罰されません。 論じますっ！ 被告人は，Ａ子（平成５年月日生，当時１６年）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，別表記載のとおり，平成２１年８月２１日午後１１時５７分ころから同月11日午前零時１７分ころまでの間，沖縄県の同児童方において，同児童にその乳房，陰部等を露出させる同表画像内容欄記載の姿態をとらせ，これを同児童の携帯電話機付属のカメラにより静止画として撮影させた上，その静止画像８枚を同児童の携帯電話機から被告人の携帯電話機に電子メールの添付ファイルとして送信させ，そのころ兵庫県内においてこれを受信して，同年８月２２日午前

児童が１項提供罪の正犯なら、送らせた方は共犯で起訴されてるんでしょうか？ 送った方が１項提供罪で、送らせた方が３項製造罪だと矛盾します。 これ難しい問題なので、児童の付添人（弁護人）も考えて欲しいものです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000510-san-soci カメラ付き携帯電話で自分の下半身を露出した画像を撮影し、出会い系サイトで知り合った男にメールで送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（単純提供）容疑で、千葉県の高校３年の１７〜１８歳の女子生徒３人を２４日に書類送検することが、県警への取材で分かった。 県警によると、女子高生らは通常、脅されたりして裸の画像の送信をさせられる被害者の場合が多いことから、同容疑での摘発は珍しいという。今回は現金目的だったことなど悪質性が高いほか少女らが

８月はこれを考えるのが仕事です。SEXTING 頼んだ方を処罰したいのはやまやまですが、理屈がわかりません。 通常、 ケース１ （１）被告人が被害児童に撮影依頼（強要無し） （２）被害児童は所携のカメラで裸体撮影 （３）被害児童は携帯等で被告人に送信 （４）被告人が携帯等で受信 という段階を取るわけですが、 立法者の説明によれば、児童自身もの２項製造罪（特定少数）と１項提供罪（特定少数）になるので、頼んだ方は、教唆犯か共同正犯になります。（これは手堅い解釈で、これを否定するには、児童の正犯性を否定するしかない） 森山野田「よくわかる改正児童買春ポルノ法」P190 Q42　18歳未満の児童が、交際相手に対し、自分の裸体の写真や、その交際相手との性交等の写真を渡した場合にも第7条第1項の罪は成立するのですか。 他人に児童ポルノを提供する行為については、第7条第1項の罪が成立し、これは児童による

現行法でやれることを頑張ってやり始めると、連日児童ポルノ事件ばっかりになります。息切れしない程度にやって欲しいものです。 ちなみに　警視庁の事件は東京地裁で係属中のようです。控訴して欲しいものです。 第２条（定義） この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。 2 この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。 一　児童 二　児童に対する性交等の周旋をした者 三　児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者 3 この

アメリカは児童も処罰するんですよね。 日本も、２項製造罪（特定少数）・１項提供罪（特定少数）で処罰すると解説書には書いてあります。保護法益に社会的法益を含めると当然の結論。 だったら、日本警察も児童を検挙すべきですよね。実は、それは躊躇してるんですよ。やっぱり被害者だからって。そこまで来て個人的法益説に傾く。 児童ポルノ規制派も、かつて児童を処罰するなと言ってましたが、この問題には沈黙しているようです。 Complicating things even more: a serious legal issue. In most states, including Illinois, having photos depicting underage nudity, even if it's sent from one teen to another, constitutes possessio

お忙しい検事さん、判事さんは聞かなくていいですよ。 最近の判例によれば、姿態をとらせては実行行為じゃないので、撮影行為の開始時が実行の着手になります。 判例タイムズ１２０６号９３頁 （１）　そもそも児童ポルノの製造とは児童ポルノを作成することをいうのであるから，「姿態をとらせること」は製造とは別の行為であって本罪の実行行為には当たらず，製造の手段たる行為にすぎないというべきである（例えば，児童に姿態をとらせてもそれだけで本罪の実行の着手があったとはいえないというべきである。）。 とすると、こうい事案ではいつが着手なんですか？ 「携帯電話のサイトで知り合った兵庫県豊岡市の女子中学生（１４）に３月２２日、わいせつな画像を撮らせて送信させ、携帯電話に保存した疑い。」 「姿態をとって撮影して送れ」と頼んだメールは着手じゃなくて、児童が撮影した時点が着手になりますよね。でもそれは被害児童の行為であっ

「児童(当時13歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら，平成年月日，大阪府の同児童方において，同児童にその乳房，陰部等を露出させるなどの姿態をとらせ，これを同児童の携帯電話のカメラ機能により撮影させた上，その動画をインターネットを通じて被告人方のパーソナルコンピューターに送信させて，同コンピューターのハードディスク装置に記録して描写し，もって児童ポルノを製造した」と言う場合、被告人の単独正犯として３項製造罪と構成するのは理屈として無理がある。 これを曲げるには、児童は児童ポルノ罪の正犯とならないという強い理屈が必要であろう。 児童ポルノの保護法益として社会的法益を考慮する見解によれば、被害児童が撮影・送信した場合は被害児童を正犯とせざるを得ない。 保護法益を曖昧にしたというか、おそらく「保護法益」という概念すら知らなかった立法者が残してくれた宿題です。 第１　共犯論から １　教唆

アメリカでも、自分の裸を公開した児童（14）が最長17年の刑と報道されています。 アメリカ同様に犯罪化していくなら、自分で公開したり、売ったりしてるのは、犯罪となる可能性があります。 http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/news/article2345616.ece?OTC-RSS&ATTR=News A TEEN girl is set to attend court over child pornography charges after posting indecent images of HERSELF on MySpace. And if she is convicted the 14-year-old from New Jersey, will be forced to register as a SEX OFFENDER under Am

読み直したらこんなこと書いてるじゃないですか。 児童が提供目的で製造する行為が原則として２項製造罪（特定少数）となることについては、島戸検事が「本項により処罰されることになる。児童による場合であっても、自己を描写したものであっても、また交際相手に対するものであっても、変わるところがない」と指摘するところである。 島戸「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57-08 （3）第1項の罪 ア　前　　　段 前記のとおり、改正法では、児童ポルノを他人に提供する行為について、その相手が特定の者であるか不特定の着であるかや、多数の者であるか少数の者であるかを問わず処罰することとし、不特定又は多数の者に対する提供行為については、行為が悪質であり、結果が重大であることから、その法定刑を加重するものである。 本項は、その基本的な処罰の類型と

という結論は裁判所にとってあり得ないですね。 「殊更」というのは、限定するつもりなんでしょうが、「児童は手厚く保護せなあかん」という保護法益を考えると、全部「殊更」認定されそうです。 http://www.dpj.or.jp/news/files/090319child-yoko.pdf 民主党案 ２条 この法律において「児童性行為等姿態描写物」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。 一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態 二 殊更に他人が児童の性器等を触り、若しくは殊更に児童が他人の

児童ポルノ該当性に撮影目的を考慮すると、同じような写真が、目的によって、児童ポルノになったり児童ポルノでなくなったりします。 難しい問題ですが、これも立法者が考えていないところです。 仙台高裁H21.3.3 ?被告人が撮影した各被害児童の陰部の画像は，児童に扇情的なポーズをとらせているわけではなく，児童ポルノ法2条3項3号にいう「性欲を興奮させ又は刺激するもの」に該当しないから，児童ポルノ製造罪を適用した原判決には法令適用の誤りがある， などと主張する。 しかしながら，児童ポルノの定義規定である児童ポルノ法2条3項において，同項3号が「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激させるもの」と規定し，「性欲を興奮させ又は刺激一部をするもの」という要件を付加しているのは，衣服の全部又は着けない姿態を撮影したものの中には，家庭等における児童の日常生活の一場面を撮影したも

幼児との対償供与の約束が考えられないので、児童買春罪はゼロです。強制わいせつ罪で処罰されているはずです。 幼児を姿態をとらせて撮影することは可能なので、児童ポルノ罪は６名います。これは従来強制わいせつ罪だった行為ですが、軽い罪が設けられたことになります。 少年非行等の概要（平成２０年１〜１２月） http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen38/syonenhikou_h20.pdf 児童ポルノ事件の被害児童　h20　未就学６　小学生34 児童買春事件の被害児童　h20　未就学0　小学生０ 児童に対する撮影型の強制わいせつ罪について、捜査機関が児童ポルノ製造罪も立てるように気をつければ、児童ポルノ製造罪の被害児童は２倍くらいになると思います。

立法者からすれば想定外の事案が発生してるんですよ。 判例を集積すれば境界線がわかってくるでしょうが、法律が変わっちゃうので、いつまでも追いつかないですね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090301-00000550-san-soci ■“失敗”後に威信をかけた警視庁 警視庁が「着エロ」を児童ポルノと判断して、捜査のメスを入れるのは初めてではない。 平成１９年１０月、女子高校生（１７）をモデルにして児童ポルノＤＶＤを製造したとして、同法違反の疑いで出版社のチーフプロデューサーら４人を逮捕。ＤＶＤには、水着の一部が外れたり、水着の上から局部の形がはっきりと分かる場面などが収録されていた。 しかし、東京地検が起訴した罪状は、児童買春・ポルノ禁止法違反ではなく児童福祉法違反だった。 東京地検は「撮影対象になったのは１７歳であり、他の児童ポルノに比べ悪質性

「児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。」というお話ですが、数えたこともないので実際そうかもしれないのですが、日本の警察によると H17の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は２％　最大は高校生の48.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/siryou2.pdf H19の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は2.2％　最大は高校生の44.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen39/syonen19.pdf となっていて、それほど未就学の割合は高くないですね。 未就学への強制わいせつ罪に伴う撮影行為は、強制わいせつ罪一本で処理されている率が高いので（それで適切な量刑も確保できるので）、児童ポルノ罪の被害者にはカウントされていないのだと思います。３項製造罪って強制わい