現政権が戦時作戦統制権の単独行使および自主国防に向け進めている「国防改革 2020」計画に基づき、2020年までに韓国国民一人当たりが負担しなければならない国防費は約1250万ウォン(約153万円)に上ることが分かった。 4人家族を基準とした場合、1世帯当たり5000万ウォン(約613万円)の税金を向こう15年間にわたり自主国防の達成のために支払わなければならない計算だ。 それだけではなく、戦時の統制権が米国側の方針通り2009年に韓国側に早期移譲される場合、「国防計画 2020」に伴う国防費の支出計画も前倒しされ、2009年の国民一人当たりの国防費負担額は現政権の発足前(2002年水準)に比べ2倍以上に膨れ上がる見込みだ。 本紙が国防部、企画予算部、国会国防委、民間軍事専門家らとともに推定したところによると、政府が2020年までに621 兆ウォン(約76兆円)を投入するとしている国防改革