政府は25日、国家公務員給与を平均0・23%引き下げるとした2011年度人事院勧告(人勧)の実施見送りを決めた。 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7・8%減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。 野田首相は25日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。 給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、13年度末まで俸給月額(基本給)を職責に応じて、10%、8%、5%削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間2900億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。 一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を0・23%引き下げるもので、11年度は120億円の人件費削減を