大阪市東成区の病院で２０１１年末、入院中の男性（当時６２歳）の車椅子などに火を付けて死なせたとして、傷害致死罪に問われた無職川端達指(たつし)被告（６２）に対する裁判員裁判の判決で、大阪地裁は８日、無罪（求刑・懲役１０年）を言い渡した。長井秀典裁判長は「被告が現場の部屋にいたとする目撃証言は信用できず、犯人とは認められない」と述べた。 川端被告は１１年１２月２５日午後、入院中の病院の一室で、男性の車椅子に結びつけられたシーツにライターで火を付け、男性に全身やけどを負わせて死亡させたとして起訴された。 看護師１人と患者２人が「被告が現場の部屋にいた」と証言したが、川端被告は捜査、公判段階を通じて無罪を主張し、弁護側も「証言は誘導された恐れがある」としていた。 判決で長井裁判長は、「被告は現場で消火活動に加わっており、目撃者が出火当時の記憶と取り違えている可能性も否定できない」と指摘。他の目撃

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2005-11-03 ［関連するコラム］ ■これは笑えない！産経新聞の「虚偽報道にあたる行為」 新聞の元記事画像を拾ったので、参考に掲載　↓ さて、今回取り上げるのは、お詫び記事が配信された翌々日の11/2付産経新聞内「産経抄」の語り口上である。 まず、この「お詫び記事」をもう一度掲載　↓ ■合成写真掲載のおわびと経緯（産経新聞） 産経新聞大阪本社写真報道局長　西野徳男 　大阪本社発行の本紙夕刊で、合成写真に「合成」とキャプションを付けずに掲載していたことが調査の結果、判明しました。これは虚偽報道であり、深くおわびするとともに、写真と写真説明文を削除します。 　写真は十月二十五日夕刊の写真グラフ「ＣＡＴＣＨ２００５　コウノトリ大空飛翔」に、「月とランデブー」の見出しで掲載。写真説明は「月をバックに大空を舞うコウノトリ。早朝の一瞬の出来事だった」となっていましたが、実際は、月の写真とコウノ

「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維

希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。 容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。 選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。

HOME ／ 朝日新聞出版　朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(2) 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する 「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(1) 佐野眞一氏のコメント 週刊朝日「橋下徹・大阪市長についての連載記事」経緯報告書 １．企画立案 橋下徹・大阪市長の連載は、今年４月、週刊朝日の河畠大四編集長（当時）がデスク会（編集長と副編集長6人で構成される編集会議）で提案した。維新の会の支持率が高まり、将来の総理候補とも言われ始めた橋下氏の人物像を掘り下げ、「人間・橋下徹」の全貌に迫りたいと編集長は考えた。デスク会の中では「今なら橋下市長が一番注目を集める」という話が出た。編集長は当初、編集部員に取材・執筆させようとしたが、ノンフィクション作家のほうがインパクトがあると

「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」－－6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。 　ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。 　「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」 　ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。 　「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」 　同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準

大阪市の橋下徹市長は１３日朝、市役所で報道陣に、「政府よりメディアの方が情報収集力や発信力が上。震災情報にしても何にしても、テレビ、新聞の情報に頼らざるを得ない」と指摘した。 自宅のテレビで動向を見守っていたといい、登庁前にはツイッターで「どうなってるんだ？テレビ情報の方が早い。これも今の政府の情報収集能力なのか」と政府の動きの遅さを批判していた。 市によると、首相官邸から自治体に情報を一斉送信する「エムネット」で「日本への影響なし」との情報を受信したのは午前８時３０分ごろだったという。

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスチベットブログ写真：奥寺淳・上海支局長＝昨年７月に起きた中国浙江省温州で起きた高速鉄の脱線事故現場で拡大奥寺淳・上海支局長＝昨年７月に起きた中国浙江省温州で起きた高速鉄の脱線事故現場で 　優れた報道で国際理解に貢献したジャーナリストに贈られるボーン・上田記念国際記者賞の２０１１年度の受賞者が１２日、朝日新聞上海支局の奥寺淳記者（４１）と毎日新聞欧州総局の会川晴之記者（５２）に決まった。朝日新聞からは１０年度の中国総局の峯村健司記者（３７）に続き、中国報道で２年連続の受賞だ。 　奥寺記者は１９９６年入社。仙台支局、経済部、香港支局を経て２００９年から上海支局長。昨年７月、中国浙江省温州市の高速鉄道の追突・脱線事故で、現場にいち早く入り、鉄道当局が掘

CD オールド・アイディア／レナード・コーエン （3月8日） 多くのミュージシャンから尊敬されているカナダ出身のベテランシンガー・ソングライターの新作。７７歳にして、本作は全米ヒットチャート初登場３位、全英２位を記録している。（3月8日） [全文へ] CD ＰＦＭ「幻の映像」 （3月8日） プレミアータ・フォルネリア・マルコーニは１９７０年にイタリアで結成された。英国の人気バンド、ＥＬＰのイタリア公演の前座を務めたのを機に、ＥＬＰが設立したレコード会社にスカウトされた。７３年に出した本作はその第１弾で、彼らの世界進出作だ。（3月8日） [全文へ] CD ボーン・トゥ・ダイ／ラナ・デル・レイ （3月8日） 米ニューヨークから個性的な新星が登場した。電子音や弦楽器が織りなす先鋭的でありレトロでもある音世界に幻惑される。退廃的な薫りを漂わせた歌声も印象に残る。すでに全英チャートで１位に輝いて

印刷 関連トピックスリニア新幹線フェイスブック 　奈良県の総務部長（４２）がインターネットの交流サイト「フェイスブック」で実名と肩書を明かしたうえで、記事への不満を理由に産経新聞の不買を呼びかける書き込みをしていた。部長は同社記者の取材申し込みを受けた後に謝罪文を掲載。書き込みを削除した。 　記事は、東京・大阪間をつなぐリニア中央新幹線を取りあげた１日付の大阪本社版の夕刊社会面の記事。国の整備計画で「奈良市付近」とされている中間駅をめぐり、新たに誘致に名乗りを上げた京都と、反発・警戒する奈良の動きをそれぞれ紹介した。 　総務部長は同日、「キター、奈良県民の皆さん、気合い入れましょう！！　この対等の書（かき）ぶり、産経新聞に抗議しましょう。不買運動もしましょう」と記入。登録していれば誰でも読める状態だった。１０日に取材の申し込みを受け、削除した。総務部長は総務省出身で、２００７年から奈良県に

国は来年度から全小中学校の図書館に新聞を届け、司書の配置拡大も後押しする。新聞と司書教諭らが、相乗効果を挙げた学校も現れている。 相模原市の鵜野森中学校の図書室には、１日約５０人の生徒が本を借りに来る。「貸し出しや返却の受け付けで忙しくて、好きな野球関係の本も読む時間もない」と、広報委員長の２年生。放課後も１０人以上が集まり、司書と談笑していた。 図書室のショーケースに、最近の新聞記事が展示されていた。なでしこジャパンの記事から、内閣改造、遺跡まで１０本以上。なでしこの記事には、沢穂希選手を紹介した本を添えてある。非常勤の司書が週２回以上、記事を替えている。 「新聞には、面白い記事が載っているというのを知ってもらい、ニュースに関連した本に興味を持ってもらうためです」と、司書教諭。 総合学習、国語、社会、理科から美術まで、ほぼ毎日、図書室で授業がある。放射能、地震関連の本や東日本大震災後の新

新聞社間の印刷部門の業務提携（受託印刷）が加速している昨今、発送、販売店部門を含めた流通部門の統廃合が動き出しています。 ▽ＡＳＡ所長の転進支援　朝日が一時金支給 朝日新聞社の飯田真也常務取締役販売担当らは16日、朝日新聞販売店主への転進支援制度の概要や趣旨を説明した。支援制度は10月から来年1月末まで、山梨、栃木、群馬、新潟、長野、静岡、東北6県、北陸3県、中国、四国、九州、北海道（札幌圏を除く）に本店を置き、朝日新聞を500部以上扱う専売店店主が経営を完全廃業した場合、500部から1000部までの扱い店に500万円、1001部以上の扱い店に1000万円の特別金を支給するもの。11月11日現在49件の応募がある。応募者の平均年齢は59歳、店主歴は平均18年。 飯田担当は制度の趣旨を「朝日販売網を支えたことに対して感謝の気持ちを表した。資金面で余裕のあるうちに支援したい」と説明。さらに、今