日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日午後、橋下徹共同代表（大阪市長）が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

橋下市長の肝いりで始まった「大阪府市エネルギー戦略会議」が、３月末で廃止されることが日刊ゲンダイ本紙の取材で分かった。 同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年２月に立ち上げたもの。スタート直後は橋下も、「電力が足りないから原発が必要というのは、サインしなければ命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ」と威勢がよかった。ところが、大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変。昨秋には会議を途中で休止させたりと腰が引け始めた。 その上、原発推進の石原慎太郎ら「太陽の党」と「維新の会」が合流するとすっかりトーンダウン。今回、会議の廃止を決めたことで、「脱原発」は完全に終わりということになる。 しかも、橋下がズルイのは、「脱原発」をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ。 今月８日、戦略会議は「２０３０年までの原発ゼロは可能」とした提言をまとめた。ところが、実現までの工程表

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。　 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。

東京都の石原慎太郎知事は３１日の定例記者会見で、政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に避難港を建設するなど実効支配の強化を条件に、都の購入計画を取り下げることを野田首相に提案していたことを明らかにした。 野田首相が提案をのめば、都に集まっている約１４億５５００万円の寄付金を国に託し、国有化を支援する意向も伝えたが、同日現在、首相側から回答はないという。 石原知事によると、野田首相とは８月１９日、たちあがれ日本の園田幹事長の立ち会いの下、首相公邸で会談した。石原知事は、政府による実効支配強化の具体策として、同諸島近海で漁をする地元漁師らが荒天時に一時避難する避難港や漁業無線の電波中継基地、気象観測所の整備などを求めた。中でも避難港の建設は「最低条件」と伝えたという。 条件が受け入れられれば、尖閣諸島の購入資金に充てるために都が集めている寄付金を、国有化の原資の一部として国に提供することも提案。これ

「地権者は『石原さんに任せます』と言っている」。 都が国に対して申請している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を巡り、石原知事は２４日の記者会見で、さいたま市在住の地権者から同意が得られていることを改めて強調した。 藤村官房長官は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言。これを受け、記者から地権者の同意を疑問視されると、石原知事は「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」と語気を荒らげた。 都が購入を検討している尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島は国が地権者から賃借し、管理している。都は島の購入に必要な不動産鑑定や利活用方法を調査するため、今月２２日に国へ上陸を申請、受理された。 野田首相は２４日の記者会見で、上陸許可を出すかについては「２９日までに

政府は１７日、尖閣諸島に上陸した香港の活動家ら１４人を強制送還した。この対応に、自民党からは批判の声が噴出している。しかし、自民党はエラソーに言える立場なのか。 そもそも、尖閣問題に火をつけたのは石原慎太郎・都知事である。 外交ジャーナリストがこう言う。 「今年は日中国交正常化４０周年。国内の“反日派”が暴走することを恐れる中国政府は、年明け早々、石垣市議が尖閣に上陸した時も、中国外交部の羅照輝アジア局長が『（尖閣論争は）しばらく棚上げすべき』と発言するなど、尖閣問題を大きくしたくなかった。日本にとっても、尖閣は竹島や北方領土と違って“実効支配”しているのだから、現状でも何の問題もなかったのです。逆に尖閣問題が広がると海外に領土問題があるとみられてしまう。なのに、慎太郎が『尖閣を買う』とブチ上げたことで、中国の『反日感情』を刺激してしまった。しかも、発言場所が米国だったから、中国は『

Copyright © 2024 NMN, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

韓国の李明博大統領は１４日、天皇陛下の韓国訪問に関し「独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪するのであれば訪問するように（日本側に）伝えた」と述べた。忠清北道で行われた教育関連行事のあいさつの中で語った。　日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」（１５日）を前に高まった国民の歴史意識を刺激し、支持率向上につなげる思惑がありそうだ。　李大統領は植民地支配を念頭に「加害者（日本）は忘れられるが被害者（韓国）は忘れられない」と指摘。「痛惜の念という言葉を言いに来るのであれば（天皇陛下は）来る必要はない」と述べた。（共同）李大統領「日本の力落ちた」　韓国人６６％が評価

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、「（天皇も）訪韓したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝るなら来なさいと言った。『痛惜の念』なんて言葉一つ持ってなら、来る必要はない」と述べた。 　中部の忠清北道・清原で開かれた教員を対象としたセミナーで語った。大統領府が明らかにした。 　李大統領は１０日に現役大統領として初めて、日韓がともに領有権を主張する竹島に上陸。その後も日本に厳しい発言を続けている。（ソウル＝箱田哲也） 関連記事竹島訪問動機は「慰安婦問題」　李大統領(8/13)韓国大統領、竹島巡る日本の提訴検討に「理解できない」(8/13)韓国メディア、支持の論評目立つ　大統領の竹島訪問(8/11)竹島上陸、韓国内の反応冷ややか　「政治ショー」指摘も(8/10)竹島問題、国際司法裁へ提訴検討　玄葉外相表明(8/12)韓国、対日強硬路線にシフト　大統領周囲から知日派消え

石原都知事「西洋人の柔道はけだもののけんか」 東京都の石原慎太郎知事（７９）は３日の定例会見で、ロンドン五輪で柔道勢の苦戦が続いていることについて「西洋人の柔道ってのは、けだもののけんかみたい。（国際化され）柔道の醍醐（だいご）味ってどっかに行っちゃったね」と話した。「ブラジルでは、のり巻きにチョコレート入れて食うってんだけど、これはすしとは言わない。柔道もそうなっちゃった」と述べた。

東京都の石原慎太郎知事は１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、都が購入計画を進めている尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「本来は国が取得すべきだ。東京はいつでも売る」と述べ、都の購入後に政府が国有化を求めれば売却する意向を示した。 政府はこれまで尖閣諸島について明確な対応をしてこなかったとして、厳しく批判した。 石原氏は、都が他県の土地を購入する理由について、「一体、誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と語った。 購入後の活用法に関し、「魚礁の創設で漁業の売り上げを図る。新種（の生物）の発見で、島の価値を高めることはできる」と強調した。

東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】

石原慎太郎知事のトップダウンで方針が決まった東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入。都は部長以下７人の専従組織で来年４月の取得に向けた作業に着手したが、取得目的の整理など課題は山積している。４月末に開設した寄付口座には既に６億円以上が集まり、後戻りできない状況ができつつある。一方、日本政府は冷静な対応に努めているが、中国政府と尖閣問題で応酬するなどぎくしゃくしている。 ◇寄付６億円「後戻りできぬ」 ４月下旬、渡米先で尖閣購入を表明した石原知事の帰国に合わせ、都庁の各局に「宿題」が伝えられた。テーマは、尖閣取得の目的をどう整理するか。地方自治法第１条は自治体の役割を「住民の福祉の増進」とし、国家としての存立に関わる事務は国が担うと規定する。「知事の言う『国土を守る』だけでは支出を正当化できない」というのが事務方の認識だ。 都が言及している取得目的は（１）自然保護（２）漁業資源確保（３）自然エネ

――買い上げに中国は反発しているが。 「何で日本の政府や日本人が反発しないのか」 ――官房長官は国が購入してもいいと。 「さっさとやれば良かったじゃないか。でも、（島の）持ち主が、国が信用できないから石原さん、東京都ということだったのだが」 ――尖閣問題では民主政権の対応のまずさがあるか。 「全然違う。もっと前から、自民党もダメだった」 ――大阪市の橋下市長は事前に知っていたようだが。 「口が堅いから黙っててくれたのだろう」 ――尖閣諸島の所有者が都になった場合、中国艦船が来た場合の対応は。 「そりゃあ国家にやってもらうんですな」 ――都民の利益は。 「東京のためでなし、日本のため全体のためというか、沖縄のためになるのでは。何をやるかも都民で考えたらいい。都民で考えが足りなかったら、国民で考えたらいいのでは」 ――都議会には。 「専決事項で私が決めたことだが、説明はしますよ」 ――首相に尖