「定額給付金、民主候補へ寄付を」茨城医師会有志呼びかけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。 小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。 県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。 給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。 有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。 会員の多くは「２兆円も使うなら
第2次大戦中最大の言論弾圧事件「横浜事件」70年近い時を経て2度目の再審へ (nikkeiBP on Yahoo!ニュース)
「第2次大戦中最大の言論弾圧事件」といわれる横浜事件について、2度目の再審が行なわれることが決まった。第1回公判は09年2月中旬で、年内に判決となる運びだ。だが1度目の再審では免訴判決が最高裁で確定しており、それ以外の判決となる可能性は皆無と思われる。 拷問による自白だけを唯一の証拠として、敗戦時の混乱の中で有罪判決を下した裁判所の体質が非難されるべきであることは当然のことだ。元被告の親族らは、裁判所による事実上の謝罪を求め、再審法廷で謝罪を勝ちとることを目指している。しかし裁判所は、刑訴法に沿った「免訴」判決しかあり得ないという論理を崩さない。 でっち上げが始まった時から数えると、すでに70年近くも経過している。不毛な再審請求は打ち切って、戦前・戦中の言論・思想弾圧事件で裁判所が果たした役割をえぐり出す活動に転身することを期待したい。 49人検挙、3人が拷問死。敗戦直後に裁判、一律の有罪
有料変更後にDLできなくなったフリーソフトをDLできるページ :教えて君.net
「Last Freeware Version」は、バージョンアップを経てフリーから有料に変わってしまったソフトの“最後にフリーウェアだったバージョン”をダウンロードできるサイト。有料化してフリーバージョンがダウンロードできなくなった！ という時はココで探してみよう。 トップページには新着リストが掲載されているので、左側のメニューから「ALL LFV」のリンクをクリックするとソフトリストが表示される。目的のソフト名をページ内検索してクリックするとツールの説明とダウンロードリンクが表示される。 ページのタイトルロゴには「NO SPYWARE」「ADWARE」といった表記があるが、念のため“ツールの使用は自己責任で”。 ・『Last Freeware Version』で人気フリーソフトを追跡せよ - ライフハッカー ・Last Freeware version: All Programs (l
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