自民党は10日、党本部で全国政調会長会議を開き、日本教職員組合(日教組)が民主党の教育政策に与える影響を懸念するとして、「教育再生・正常化の徹底を求める意見書」を各都道府県議会で採択するよう指示した。39都府県議会で、自民、公明両党が過半数勢力を有していることから、民主党への批判を強める狙いがある。また、夏の参院選に向け、各都道府県別の選挙公約(マニフェスト)を作ることも決めた。
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【オムニバス】大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか? 2010年02月10日オムニバス 山崎康彦 小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。 ▲ 小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査 最初は、2009年11月4日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に約3億4000万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした2005年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」という市民団体が、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。 2度目は、2010年1月21
「トヨタは全能の存在であるとは思っていない」――。日本の環境技術の象徴だったハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」など4車種で、トヨタ自動車は9日、リコールを届け出た。 この日記者会見した豊田章男社長らは、ユーザーに「心配」や「迷惑」をかけたと言いながら、安全性の問題については明言を避け、「ブレーキをしっかり踏めば止まる」と歯切れの悪い説明に終始した。問題発覚直後、ブレーキの利きの遅さを「感覚の問題」と説明していた対応には、国土交通省からも疑問や批判の声があがっている。 トヨタはこの日午後3時30分から、東京・文京区の東京本社で記者会見を開いた。豊田社長は海外のメディアも含め300人以上の報道陣を前に、自分で新型プリウスを運転して今回の問題を確認したことを明らかにし、「表現が難しい。『抜ける』という表現が一番だと思いますが、ほんの一瞬ブレーキが抜けて、止まる。ほんの一瞬です」などと「抜け
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