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東京都青少年・治安対策本部は、アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」として、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)改正案に関する質問・回答集(FAQ)を、4月26日に公開した。 対象となる漫画やアニメは「子どもとの性行為の描写を不当に賛美したり強調したりしたものに限定られる」とし、「ドラえもん」のしずかちゃんの入浴シーンや「新世紀エヴァンゲリオン」の綾波レイのヌードシーンなどは「対象ではない」などと説明しているが、識者からは「条文と違う」という指摘も出ている。 FAQによると、「非実在青少年」とは、小学校で授業を受けているシーンがあったり、ナレーションで「○○は13歳」と説明があるなど誰が見ても明らかに18歳未満と分かるキャラクターで、「見た目が子どものように見える」「声優の
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は27日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年5月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が2度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は2月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民
郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使と郵便法違反の罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)に対し、大阪地裁は村木被告との共謀を否定し、虚偽有印公文書作成・同行使罪について無罪(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。 これまで検察側は倉沢被告の捜査段階の供述をもとに事件を組み立ててきたが、この日の判決は「信用できない」と断じた。一部の供述については「検察官が誘導した可能性もある」とも指摘した。 村木被告の公判でも、証人出廷した上司や部下が村木被告の関与を認めた捜査段階の供述調書について「でっち上げ」と訴えるなど信用性が争点になっている。二つの裁判は同じ横田裁判長が担当しており、村木被告の公判への影響は避けられない。 倉沢被告が無罪となったことで、検察側が描く事件の構図にほころびが
今回の世論調査では、鳩山内閣が掲げる政策など10項目への評価を尋ねたが、全項目で「評価しない」が上回った。首相の指導力や景気対策、外交政策でみると、昨年の衆院選公示直前の麻生内閣の評価よりも低い数字で、有権者の目にはすでに「政権末期」と映っているようだ。 政権最大の懸案事項になっている米軍普天間飛行場移設問題や高速道路料金の見直しをめぐる対応は7〜8割が「評価しない」と回答。こうした問題の収拾を図れない鳩山由紀夫首相の指導力でも9割が「評価しない」と断じた。景気対策や外交政策など項目の大半でも支持は10%台で、最も評価された「首相の人柄」ですら、36・9%しか評価を得られなかった。 具体的な政策では、普天間問題が日米関係に「悪影響」と考えている回答は72・4%に上るが、首相が掲げる「5月末の決着」の実現については87・5%が「無理」とみる。その場合の対応では、過半数が「退陣すべきだ」と回答
黙然日記さんも触れておられましたけど、25日付産経本紙の書評欄はすごいことになっていました。黙然日記さんの紹介された「渡部昇一の昇一的おまえにだけは口を出して欲しくないよ」書評(http://d.hatena.ne.jp/pr3/20100425/1272207637)の下にはこんなのが掲載されていたのです。 【書評】『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子著 ■狂躁ぶり描く驚嘆リポート 一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁(きょうそう)ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。 ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は?」と尋ねたら、「どこの大学がいいか? 明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界で
子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が554人分の子供手当を申請したことがわかった。1年で計8600万円というとんでもない額だ。同市は厚生労働省に相談して受付を拒否したが、ネットでは、横浜や東大阪市、北海道でも大量の子供手当申請・受理されたというありもしないデマが広がっている。 「子供と定期的に面会」証明する数十枚の書類も用意 尼崎市の子供手当の騒動は、50代とみられる韓国人男性が家庭支援課を訪れ、妻の母国のタイで子ども554人を養子縁組していると説明した、というもの。子供への送金記録や子供と定期的に会っていることを証明する数十枚の書類も用意していた、という。 しかし、人数が多すぎるなど不自然な点があり、厚労省と相談した結果「実際に養育しているのかどうか調べる手がかりがない」などとして申請書の受理を拒否した。 ネットでは「やはりそんな外国人が出てきた」と騒然となった。4月上旬に「川崎市の高津区役所
●新築祝いに3000万円!? 自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。 「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」 野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」(TBS系)。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。 「総理の部屋に月100
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