欧州歴訪中の安倍晋三首相が2013年6月16日、外遊先のポーランドからSNS「フェイスブック」に投稿し、民主党の細野豪志幹事長がツイッターに書き込んだ「民間人への批判は自制すべきだ」との批判に応戦した。 やりとりの発端になっているのは2013年6月12日付の毎日新聞記事。そこで田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて首相は同日、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していることをあげ、 「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。 さらに、細野氏の発言は「よくあるパターンの攻撃」であり、「私の厳しく的確な（笑）反論を封じようとの意図でしょう」と分析。過去に細野氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と発言したことについて説明を求めたが返答がなかったことを引いて、文章をこ

2ちゃんねるで発生した情報流出問題で、「被害」が拡大の一途をたどっている。クレジットカードなどの個人情報だけでなく、各人がどのような書き込みを行っていたかまでが、大量に白日の下にさらされてしまったからだ。 すでに有名ライトノベル作家が書き込みをめぐり謝罪に追い込まれる騒動が起きたが、「検証」が進むにつれ、一般の利用者たちからも悲鳴が上がり始めている。中には会社からクビを迫られた――といった笑えない事例も報告される。 人気まとめブログ管理人の「裏の顔」は… たとえば、2ちゃんねるの人気まとめブログとして知られた「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」管理人のケースだ。 同ブログは野球を中心とした「なんでも実況J」板の話題をまとめ、月間PV数は1000万を超えていたとの見方もある「大手」だ。2ちゃんねるではこうしたまとめブログに対して「金目当て」などと辛辣な声も強いが、そんな中でも同ブログは比較

漫画「どげせん」の作者・RIN（56）が宮藤官九郎（42）の監督映画「謝罪の王様」（2013年9月公開予定）について「あらぬ中傷してしまい、本当に申し訳ございません」と6月13日にツイッターで謝罪した。「どげせん」と「謝罪の王様」はともに「土下座」をテーマとした作品で、RINは8日に「謝罪の王様」の宣伝ポスターを見て「パクられた」「宮藤官九郎に道で会ったら殴りたいね」などと発言し話題になった。 「どげせん」以前から土下座がテーマの作品があったと指摘され、「今回、客観的には宮藤さん並びに謝罪の王様が、土下座を全面に出した映像を作るに当たり『どげせん』に配慮する必要性はなかった事を認めます。それは自分も過去に行なった行為です」「私が先達者諸兄を意識的にはパクっていないと言っている以上、謝罪の王様もどげせんをパクっていない（知らない可能性も含め）と明言いたします」と話した。 「これは巨大な力に敗

安倍首相にきつい1発だ。アメリカ議会調査局の日米関係に関する報告書がで「安倍首相の歴史認識はアメリカの国益を損なう」と指摘された。安倍を「ストロング・ナショナリスト（強固な国粋主義者）」と言葉もストレートだ。これを誤解と見るか、化けの皮がはがれたと見るか。 報告書はこのところの安倍の発言を踏まえて、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義に与している」「その言動は地域の国際関係を混乱させ、アメリカの国益を損なう可能性を懸念させる」とまで踏み込んだ。議会調査局は議員の関心が高いテーマを専門スタッフが調査した結果を報告書として定期的に出している。 「（村山談話を）そのまま継承しない」「侵略の定義は定まってない」 安倍の一連の発言や麻生副総理以下の靖国参拝に、アジア各国から反発が高まる中、訪米した韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領との会談で「日本の歴史認識」にふれ、議会でも「過去に

インターネット上での韓国批判や新大久保での反韓国デモが賛否両論巻き起こし盛り上がっている中、ミュージシャンによる「ネット右翼（ネトウヨ）批判」が相次いでいる。 過激な韓国罵倒ツイートやデモでのヘイトスピーチを非難するものだが、当の「ネトウヨ」からは反発の声が上がっている。 反韓デモ隊を「アホアホ」呼ばわり ロックバンド「eastern youth（イースタンユース）」のボーカル＆ギター、吉野寿さん（44）が2013年4月16日のブログで、「ちょっとコレみてみ」と、あるユーザーの差別的なツイートを引用した。 「朝鮮猿は生きている限り、永遠に蔑まれ続ける。それが、生きる資格を持たぬ者が生き続けるという事だ。蔑まれたくなければ死ね。苦しみたくなければ死ね。朝鮮猿が絶滅した世界こそが、世界の本来在るべき姿なのだ」 吉野さんは「おい。日本人の皆さん。これでいいのか？黙って放置しといていいのか？このキ

＜黒田さんは、日銀による国債購入を増やすことで、2年で消費者物価上昇率を2％に引き上げようとしていますが、とても無理です。 国債の購入で、資金供給量をこれまでの2倍の約270兆円に増やすと言っているわけですが、大事なのはお金を企業が借りたいと思うか否か。いくら国債の買い上げで日銀が銀行にお金を回しても、それは企業にまで行き届かなければ、景気は良くなりません。しかし、今の日本の企業に設備投資するマインドはなく、資金需要はない。結局、銀行にお金が留まってしまい、何も変わらない。 ユーロ危機などがあり、日本に資金が流入しましたが、いわば『国債バブル』。いつ国債価格が下落するか分かりません。これまで銀行は、国債の売却益で儲けていましたが、もし金利が上昇すると、売れば損する。したがって、銀行は国債を手放さずに償還期限まで保有し続け、金利を得ようとする可能性が考えられます。つまり、企業どころか、銀行に

自民党の河野太郎衆院議員が、自らを「在日認定」したリンク先を紹介したツイッターユーザーに、法的措置も検討すると激怒している。河野氏が在日だったという事実は出ておらず、ツイートは差別につながると考えているらしい。 日本の武士道を重要視しているというユーザーが、そのツイッター「名も無き侍」で、繰り返しつぶやいたことが河野太郎氏の目に留まったらしい。 帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた そこでは、「在日でも帰化すればOKという意見を見ますが『帰化はあくまでも形でしかありません』」と主張し、帰化人国会議員一覧というリンクが張られていた。 リンク先のブログ記事は、2011年12月21日に書かれたもので、ある政治団体の機関紙の記事を引用したとしていた。その記事では、日本に帰化した国会議員が挙げられていたとされ、自民党では、河野氏の名が書かれていた。保守系団体の関係者が一覧を入手し、この関係者

終戦直後、進駐軍の米兵などが皇室に対する不法行為を複数回働いていたことが、2013年3月7日外務省が発表した当時の外交文書から明らかになった。 これによると、1945年8月末に進駐軍が上陸してからの約1か月間に、鹿児島県の公民館で米兵が天皇の写真を射撃して逃亡する、米機が京都御所に強行着陸する、また神奈川県の葉山御用邸などに侵入するといった事件がたびたび発生していた。日本政府は、連合国軍総司令部（GHQ）に改善を申し入れていたという。 今回外務省ではこれを含め72冊の外交文書を公開しており、中には1971年の天皇・ニクソン会見をめぐる折衝過程を記したもの、太平洋戦争開戦時の外務省の行動などに関するものも収められている。

自民党の安倍晋三総裁が、フェイスブックの活用を加速している。日常の活動報告が頻繁に更新されるのはもちろん、マスコミ報道への反論も多い。いわゆる「カツカレー問題」にも反論したほか、安倍内閣時代の原発対応を批判した記事を「まったくのデタラメ捏造記事」とまで断じている。 カツカレーは「会場費込みの値段で参加した議員皆でワリカン」と説明 安倍事務所では、フェイスブックに公式ページを開設する以前から、週刊誌報道などについて厳しい批判を展開してきたという経緯がある。この指摘の場がフェイスブックに移行した形だ。 2012年9月30日には、「3500円の豪華カレーを食べていた」とネット上で話題になっていた件について、 「会場費込みの値段で参加した議員皆でワリカンしたものです」 と事実関係を説明。この時は、騒動を報じた報道も踏まえた上で、 「今や、インターネットでマスコミの発言も精査され、このカツカレー論争

吉本興業所属タレントの親族の生活保護受給問題をめぐり、問題追及に力を入れる自民党・片山さつき参議院議員を応援するデモが2012年7月1日、東京・新宿駅前であった。集合場所には片山議員本人も訪れ、「日本版ティーパーティー運動が始まった。皆さんは本当に素晴らしい愛国者」などと参加者を激励、およそ30分にわたり対話した。 「私は参院でじっくり憲法改正やる」 片山議員は参加者に囲まれながら、 「民主党政権になってから、生活保護の不公平が見逃すことができないところに来ている。外国人の不正受給に関しても、まずは日本人の、真面目に義務を果たしている人が優先。今は特に、韓国なんてすごく豊かなんですから」 と持論を展開し、 「私に対してもいろいろ嫌がらせがあったが、どこから来ているかはわかるんですよね。私たちの日本を愛するマグマの方が強いことを教えよう。日本が正直者が報われる、本当に強い国にもう1度なれるよ

アーティスト活動を休止している宇多田ヒカルさんが2012年6月23日、ツイッターで「原発には反対ですか？」と質問され、 「賛成か反対かっつったら反対だけど、反対活動をすることはないと思う。代替エネルギーの開発にはすごく興味があります。将来自分が住む家は自家発電とかでがんばってみたいな」 と回答した。 「納得できるエネルギーを選んで使えるようになったら…」 また、「日本の電力市場も、電力を提供する会社が自由に参入できる市場になって、国民一人一人が自分で納得できるエネルギーを選んで使えるようになったらいいのになあ」というツイートに対し、「アメリカは電力自由化をやったせいでカリフォルニアの大停電が起こったらしいですよ」という返信が寄せられると、「うん、でも大停電かメルトダウンかだったら私は大停電の方がまだいいや」とツイートした。 フォロワーからは「私も近いうちに代替エネルギーの開発は可能だと信じ

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親による生活保護受給騒動で、河本さんの実名を挙げて批判した自民党の片山さつき参院議員に対して、「わざわざ名指しする必要があったのか」という批判の声も出ている。 インターネット上では、片山議員が河本さんを「個人攻撃」したという「行為」に抗議の意思を示すため、「新聞に意見広告を出そう」との動きも起きている。 全国紙の一面広告、目標額は5000万円 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません！」 このような趣意を記したブログが2012年5月29日付で立ちあがった。大手紙にこの趣旨で意見広告を出すために寄付を募っており、呼びかけ人は「シビルアクションジャパン」となっている。 仕掛け人は「noiehoie」を名乗る人物だ。発案のきっかけは、片山議員がブログで、河本さんの実名を出して母親の生活保護「不正受給疑惑」を論じたことだという。片山議員本人の「

｢東京都が尖閣諸島を買うことにしました｣   ワシントンを訪問中の石原都知事が17日未明(日本時間2012年4月)にびっくりだ。コメンテーターも｢へー、ぜんぜん知らなかった｣｢中国はどうすんでしょう｣と困惑気味である。石原は出発前に｢ワシントンでは大いに物議をかもす発言をしますよ｣と意味ありげな言葉を残し、前日の16日には｢明日は危険な演説をしますよ｣と予告、満を持した発言がこれだった。 都議会承認経て年内に購入 この知事の爆弾発言はヘリテージ財団のシンポジウムで行われたもので、｢東京都はあの尖閣諸島を買います。多分、私が留守の間に実務者が決めているでしょう。東京が尖閣諸島を守ります｣と述べた。すでに売り主と合意に達しており、｢いま代理人の弁護士同士が手続きをしている。買い値についていまは言えないが、そう高くはない｣という。 尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の5島からなり、

連日のように民主党や政府の批判を繰り広げている産経新聞の記事をめぐり、民主党の辻元清美衆院議員（大阪10区）が2012年1月19日、損害賠償を求めて同社と記事を書いた記者を相手取って訴訟を起こした。問題とされた記事では、カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書の記述を根拠に辻元氏を批判したものの、辻元氏側は、著書には根拠になる記述そのものがなかったと指摘している。 辻元氏の首相補佐官起用を批判 問題とされたのは、震災直後の2011年3月16日朝刊に掲載された「【政論】原発事故、首相なお指揮演出　過小評価、混迷招く」と題したコラムと、3月21日の「【政論】隊員踏みにじる最高指揮官」。両方とも、同じ記者の署名が入っている。いずれも、菅直人首相（当時）が辻元氏を震災ボランティア担当の首相補佐官に起用したことを批判するもので、3月16日の記事では、 「辻元氏は平成7年（編注: 1995年）の阪神淡路大震災の際

大阪市の橋下徹市長が最大で月1万500円も支払われている市職員の「持ち家手当」を廃止する方針と報じられた。そもそも、なぜ持ち家に手当が付くのかと、ネット上で話題になっている。 手当廃止方針を報じたのは、朝日新聞の2012年1月23日付記事だ。 ネット上では「妙な手当」と疑問続出 大阪市では、持ち家の世帯主となっている職員に、月額で6500～1万500円の「持ち家手当」が支払われている。職員約3万8000人のうち約半数が受けており、もし手当が廃止されれば、年間総額で20億円ほどの削減効果になるというのだ。 この報道が出ると、ネット上では、大阪市の制度に疑問が噴出した。 「なんだその妙な手当ては」「そもそも今まで何で出してたの？」「公務員てよくわからん手当てがいっぱいあるんだな」「通勤手当と時間外勤務手当以外は廃止汁！」… 市の給与課によると、持ち家手当は、民間の住宅手当に当たる「住居手当」の

米国自動車市場で、韓国の「ヒュンダイ」（現代自動車）の人気が高まっている。米調査会社のJDパワー＆アソシエイツ社がまとめた「2012年　ブランド再購入率調査」で初のトップ、つまり「もう1度買いたいクルマ」に選ばれたのだ。 主力の「ソナタ」や「エラントラ」が好調で、2011年の新車販売台数でも日産自動車を抜いて6位に浮上した。日本勢はトヨタ自動車が3位、ホンダが5位だったが、いずれも前年割れと「失速」した。 ホンダに迫るヒュンダイ 東日本大震災とタイの大洪水に伴う生産への影響を受けたとはいえ、2011年の米新車販売台数で日本勢はまったく冴えなかった。 米調査会社のオートデータがまとめた2011年の米新車販売台数によると、全体の販売台数が前年比10.3％増の1277万8171台だった。2年連続で前年を上回ったなかで、トヨタはシェア3位を維持したものの、前年比6.7％減の約164万台と4年連続の

米グーグルが提供するサービス「Think Insights」が「恐ろしい」と話題になっている。 あまり知られたくないような分析結果が、たちどころに入手できてしまうというのだ。初めて耳にするという人も多いと思うが、いったいどんなサービスなのか。 年齢、学歴、世帯収入…サイトのユーザー層丸分かり 「Think Insights」はグーグルが開設したポータルサイトで、「100以上の研究と、消費活動からデジタルメディアのトレンドまで豊富なデータをまとめたオンライン・リソース」と説明されている。具体的にはインターネットユーザーの動向をまとめた資料を見ることができたり、どんなサイトが多く見られているか、どんな言葉が発言されているかを知ることができたりというもので、メディア分析に役立つサイトだ。 その中の「DoubleClick Ad Planner」というツールは、サイトのURLを入力するとそのサイト

麻生太郎元首相が韓国で行われた講演で、K-POPは日本ですっかり定着したなどと韓流文化を評価、韓日は外交や経済で今以上の協力関係を築こう、と呼び掛けた。 これを知った「ネトウヨ」と呼ばれる一団は「裏切られた」「記事は捏造だ」などとし、大騒ぎになった。もともと彼らは麻生氏の熱狂的ファン。それだけに失望も大きかったようだ。 「マジで失望した。裏切り者麻生」 麻生元首相はマンガの題名にちなんで「ローゼン閣下」などと呼ばれ、今でも「ネトウヨ」(ネット右翼)を中心に人気が高い。最近ではフランスのパリで始まったマンガやアニメの祭典「Japan Expo(ジャパンエキスポ)」で、韓国が自分達のコンテンツをゴリ押しで展開しているというニュースが流れると「麻生が首相なら阻止している！」「麻生が提唱したマンガ・アニメの殿堂の復活を」などと騒いでいた。 韓国日刊紙「中央日報」のオンライン日本語版は2011年11

漫画家の小林よしのりさんが、ネットのインタビュー記事の中でフジテレビデモへの参加者や「ネトウヨ」を批判する発言を行い、2ちゃんねるを中心に話題になっている。 小林さんは『戦争論』『天皇論』などを通じて時代状況や現代史について活発に発言、若い世代を中心にカリスマ的な人気を誇ってきたが、今回の発言はこれまでとはやや論調が違うと受けとめられ、戸惑いが広がっている。 国家を持ち出して「自意識を底上げ」する人間増えた インタビューは2011年10月3日、ライブドアが運営する言論サイト「BLOGOS」上に掲載された。9月に『国防論』を発表したばかりの小林氏にその思いを聞くというのが趣旨で、9ページにもわたるかなり長い記事だ。 小林さんはまず原発事故含め、3.11以降に起きたことを漫画家として『国防論』で記録して残したかったことや、取材で行った被災地が「ソフト無法地帯」だったことなどについて話した。 そ

橋下徹・前大阪府知事がネットのツイッター上で「共産党」に対してぶち切れしている。街宣車が「自宅マンション前に張り付いて、個人攻撃を行った」のだという。 橋下氏がいう「共産党の街宣車」は、共産党推薦の府知事選候補予定者、梅田章二氏の支持団体「明るい民主大阪府政をつくる会」の車のことのようだ。「つくる会」側は、「『橋下氏の自宅前』を意識して演説するようなことはしていない」と説明している。 「駅前でやってくれよ」「自宅には来るな」 「共産党の選挙戦について考えて欲しいことがあります」。2011年11月7日未明、橋下氏は自身のツイッターで「読者」らにこう呼びかけ、10回の連続投稿で共産党批判を展開した。 ちなみに「つくる会」は、同会サイトによると、1971年結成（2004年に現在の名前に改称）、大阪商工団体連合会や日本共産党など56の団体・政党で構成されている。 橋下氏の「つぶやき」に戻ると、11