上場企業各社は24日までに株主総会や有価証券報告書で、2009年度の受取額が1億円以上の役員報酬を相次いで個別に開示した。 国内最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円で、日本人役員の最高額はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長の4億3500万円とみられる。 金融庁は、10年3月期決算から1億円以上の報酬を有価証券報告書に記載するよう義務づけたが、ソニーが報告書の開示前に株主総会で公表に踏み切ったこともあり、総会で公表する企業も増えている。 報酬額の開示は透明性の向上が狙いだが、「海外に比べ水準は低い」として、開示に否定的な意見もある。一般労働者の平均賃金が低下傾向にある中で、高額の報酬に対する理解を得るためには、「(業績などと)どう連動しているか分からず、企業は算定基準を作り投資家に開示すべきだ」(野村証券金融経済研究所の西山賢吾シニアストラテジスト)との指摘も