愛知県の大村秀章知事が自民党衆院議員時代に代表を務めていた「自民党愛知県第１３選挙区支部」に２００７、０８年に計２４万円を献金した豊橋市の人材派遣会社が、暴力団と関係があるとして、県などから入札参加業者の排除措置を受けていたことが分かった。 大村知事の事務所は「知っていれば受け取らなかった」としている。 政治資金収支報告書などによると、同社は０７年と０８年に各１２万円を同支部に献金していた。同社は１０年４月、豊橋市発注の防犯事業を落札したが、県警の調べで、暴力団関係者に近い人物が勤務していたことが判明し、市は落札を取り消した。さらに、県や豊橋市などは入札参加業者からの排除措置を取った。その後、同社は暴力団との関係を解消するなど改善を図ったとして、排除措置を解除されている。 大村知事は事務所を通じ、「この会社のことは全く知らなかったし、面識もない。法に従って適切に受け付けたと承知しているが、

読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は発足以来最低の１８％（前回７月調査２４％）に下落し、民主党政権として最も低かった鳩山内閣の１９％（２０１０年５月）をも下回った。 不支持率は７２％（前回６３％）に達した。菅首相に「すぐに退陣してほしい」と思う人は３２％で、「今の国会が終わる８月末まで」の３６％を合わせると、月内退陣を求める人は６８％に上っている。 菅首相の「脱原発依存」の方針については「賛成」６７％、「反対」２１％だった。しかし、この方針を、首相が内閣で調整せずに表明したことを「適切だった」と思う人は１６％で、「そうは思わない」が７４％を占めた。 今後の国内の原子力発電所については「減らすべきだ」４９％（前回４６％）、「現状を維持すべきだ」２５％（同２９％）、「すべてなくすべきだ」２１％（同１９％）、「増やすべきだ」２％（同２％）の順に多かった。 政

東海テレビは４日午前放送の情報番組「ぴーかんテレビ」で、リハーサル用のテロップが誤って放送されてしまったとして、番組の中で謝罪した。 テロップは、岩手県産米「ひとめぼれ」１０キロの視聴者プレゼントの当選者を発表するもので、「怪しいお米　セシウムさん」「汚染されたお米　セシウムさん」という表示がされていた。このテロップは、２３秒間にわたって放送された。 同社総務部によると、放送されたのは、当選者が決定する前に作成したリハーサル用のテロップといい、「放送に使用しない仮のものとはいえ、大変不謹慎な表現を使用したことに問題があった」とした。また、「福島、岩手県の方々にご迷惑をおかけし、視聴者には大変不快な思いを抱かせてしまいました」と謝罪した。

【ロンドン＝大内佐紀】ノルウェーで爆弾と銃乱射により７７人が死亡した、連続テロ事件の実行犯として逮捕されたアンネシュ・ブレイビック容疑者（３２）が、自分の精神鑑定を日本人専門家に依頼するよう要求した。 同容疑者の弁護士がＡＰ通信などに明らかにした。 ブレイビック容疑者は「日本人は名誉の何たるかを知っており、欧州のどの専門家よりも自分を理解できる」などと話しているという。犯行直前に同容疑者がインターネット上に投稿した膨大な文書の中でも、移民が少ない理想の国として日本をあげていた。 同容疑者の精神鑑定は、２人のノルウェー人専門家が担当することになっている。

民主党は２日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が、海外渡航の衆院の了承を得ず韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のため訪韓したとして、批判した。 民主党の山井和則筆頭理事は「衆院の請暇手続きを取らず、承認も得ていなかったのは、極めてゆゆしき事態で遺憾だ。新藤氏は決算行政監視委員長で、責任は重い」と指摘した。自民党の菅義偉筆頭理事は「誠に申し訳なかった」と陳謝した。 議員の海外渡航を巡っては、松本外相と北沢防衛相が６月に衆参両院の了承を得ないまま、日米安全保障協議委員会（２プラス２）出席のため渡米し、野党側の反発を招いていた。

自民党の３国会議員が竹島に近い韓国領の鬱陵(ウルルン)島視察のためソウルを訪れ、入国を許可されなかった問題をめぐり、関係議員と党執行部の間であつれきが高まる事態になっている。 ２日の党外交部会には、韓国への入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。 佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。 これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにするこ

中学校向けに自由社（東京都文京区）が編集し、文部科学省の検定に合格した２０１２年度版「新しい歴史教科書」に掲載された年表が、東京書籍の０２年度版教科書から盗用されていたことがわかった。 自由社は編集著作権を侵害したと認めて東京書籍に謝罪し、５月に発売した一般向け市販本の回収も決めた。年表も新しい内容に差し替える。文部科学省は「他社教科書の丸写しは聞いたことがない」として、自由社を厳重注意した。 文科省や自由社によると、自由社の教科書が掲載した年表で、「大東亜戦争」など一部の表記が異なるほかは、縄文時代から現代までの出来事約１８０項目のほぼすべてが東京書籍のものと同じだった。 自由社では「編集担当者が退社し、当時の事情がわからないが、東京書籍の編集著作権を侵害したことは間違いない」と話している。

広島市で３１日に開かれた日本母親大会で、原爆詩を朗読した女優の吉永小百合さんが、福島第一原子力発電所の事故に触れ、「日本から原子力発電所がなくなってほしい」と訴えた。 吉永さんは朗読前のあいさつで、「『原子力の平和利用』という言葉を、今まであいまいに受け止めていた。（福井県敦賀市の）高速増殖炉『もんじゅ』は恐ろしいと聞き、廃炉運動には参加していたが、普通の原子力についてもっと知っておくべきだった」と語った。 その後、吉永さんは峠三吉の「序」、栗原貞子の「生ましめんかな」など６編を朗読。小学生や市民らと平和を祈る「折り鶴」を合唱した。 吉永さんは、１９８６年から各地で原爆詩の朗読を続けている。

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、「国際組織犯罪に関する戦略」を発表し、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を科す大統領令に署名した。

福井県商工会議所連合会の川田達男会頭（セーレン社長）は２４日、経済産業省の首脳と６月下旬に会い、運転を停止している原発の再稼働に協力するよう、要請されたことを明らかにした。 交換条件として北陸新幹線の県内延伸の認可を求めたが、断られたため物別れに終わったという。県や県経済界は昨年、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開を了承する際にも、引き換えに新幹線の県内延伸などの地域振興策を求めた経緯がある。 県内延伸の早期実現を目指し、福井市内で開かれた「建設促進同盟会」の総会のあいさつで語った。川田会頭は、再稼働への協力を要請された際に「どんな要望でも聞く」と言われ、「新幹線の認可だけでも」と求めたが「それだけは難しい」と断られたとした。 面談の相手は資源エネルギー庁の細野哲弘長官とみられる。エネ庁は細野長官の来県について、読売新聞の取材に「わからない」としていた。

【オスロ＝工藤武人】爆弾と銃撃による連続テロで若者ら９０人以上を殺害し、ノルウェー社会を恐怖のどん底に突き落としたアンネシュ・ブレイビック容疑者（３２）は、地元では目立たない存在だった。 しかしネット上では反移民感情などをむき出しにし、極右の素顔を見せていた。 爆弾テロが発生したオスロ中心部から西に約４キロ・メートル離れたホフスバイエン通り沿いに、同容疑者が今年４月頃まで母親と２人で暮らしていた集合住宅がある。中産階級向けの閑静な住宅街だが、２２日の連続テロ事件発生以来、警察車両が建物に横付けされ、ものものしい雰囲気が漂う。近所の人々は同容疑者について「問題を起こすこともなく存在感がなかった」（６０歳代女性）と口をそろえる。 ブレイビック容疑者はオスロに生まれ、集合住宅の近くにある小中学校に通い商業高校に進んだ。 ２０歳になるころには、極右思想に傾いていたようだ。１９９９年には、当時、移民

中国のインターネットでは２４日、高速鉄道の計画を急速に進めた鉄道省に非難が殺到。特に、汚職事件で今年２月に解任された劉志軍・前鉄道相に対しては、「今回の事故を招いた張本人だ」と攻撃が集中した。 胡政権は、功績を誇示するための高速鉄道が、事故をきっかけに体制批判に結び付くことを強く警戒している。実際、事故に絡め政権を批判する意見がネット上から次々に削除された。 国営メディアは、陣頭指揮に当たる張徳江副首相が病院で負傷者を見舞う様子を伝え、政権の素早い対応を盛んに宣伝している。

【台北＝佐伯聡士】２１日の会見で、日米同盟を評価する考えを示した馬英九総統は、中台が領有権を主張している尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）について、「固有の領土で、主権は我々にある」とした上で、「争いを棚上げして共同開発し、資源を共有できるよう望む」と述べ、日本との間で平和的な対話を通じて解決を目指す考えを示した。 また、解決に向けた過程で「大陸（中国）と連携することはない」と語り、昨年９月の漁船衝突事件で日本との対立を先鋭化させた中国とは一線を画す立場を強調した。 馬氏が総統に就任した直後の２００８年６月には、台湾の巡視船９隻が民間抗議船とともに日本の領海に侵入する事件が発生。馬政権の対日強硬姿勢が際立ち、「反日」的イメージが強まった。

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

菅首相は１９日午前の衆院予算委員会で、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会での日本代表（なでしこジャパン）の優勝について、「ネバーギブアップ、絶対にあきらめないという気迫が優勝という素晴らしい結果をもたらした。全国民、特に被災地の皆さんに大きな勇気を与えていただいた」と称賛した。 そのうえで、「『なでしこジャパン』の行動には、私もやるべきことがある限りはあきらめないで頑張らなければいけないと感じた」と語り、政権運営への意欲を示した。 一方、枝野官房長官は同日の記者会見で、なでしこジャパンについて、「これだけの快挙なので、政府としても何らかの形で顕彰したい」と語った。政府内では、「内閣総理大臣顕彰」授与の検討が行われている。

【北京＝関泰晴】中国外務省の洪磊・副報道局長は１６日、オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と１６日に会談することについて、「いかなる外国の要人が、いかなる方式を用いようと、ダライ・ラマと会見することに断固反対する」との談話を発表、米側に予定を即座に撤回するように求めた。

加賀市の片山津温泉で、風俗店の是非を巡る議論が活発化している。今年１月、県警に摘発されたソープランド「重役室」について、県公安委員会に廃業命令を求める声がある一方で、出入り業者などが営業存続の嘆願書を提出したからだ。重役室は、温泉街活性化の核として建設中の新総湯の真向かいに立地しており、「脱ソープ」の街づくりを掲げる同市は６月、同温泉再生緊急プロジェクト会議を発足、重役室の撤退を期待する。来年４月の新総湯開業を控え、「北陸一の歓楽温泉」とうたわれた同温泉の将来像を巡る議論は正念場を迎えている。（多可政史、小峰翔） ■経済を下支え 県警は１月１２日、売春防止法違反容疑で重役室を摘発。４月には街づくり団体などと市が連名で、同店に対する厳正な処分を望む要望書を県警に提出した。 同温泉には約３０年前からソープがあり、長年にわたり歓楽街の経済を下支えしてきた側面があることは否めない。この時期に地元住

菅首相は１３日夕の記者会見で、退陣表明した首相が原子力発電に依存しない新たなエネルギー政策の指針を示したことを記者団に問われ、「私がちょうど総理大臣という立場にいたわけだから、その立場でこの大きな事故を経験し、それをふまえて、原子力政策の見直しを提起するのは、逆にその時代の総理としての責務であると思う」と述べた。

自民党は５日、「総合エネルギー政策特命委員会」（山本一太委員長）の初会合を党本部で開き、１９５５年の結党以来推し進めてきた原子力発電を中心とするエネルギー政策の見直しに着手した。 特命委は党内の意見集約を行い、１か月後をメドに提言をまとめる。 菅首相が「脱原発」を争点とした衆院解散の可能性をちらつかせていることから、同党としても、党の見解の取りまとめを急ぐことにした。 谷垣総裁は初会合のあいさつで、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「我が党の原子力政策のどこに問題があったのか、総括しなければならない」と述べた。山本氏は「あらゆる政策をゼロベースで見直す」と政策転換に意欲を見せた。

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決