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菅首相は１１日、東日本大震災の発生から３か月を迎えたのに合わせ、津波などで大きな被害を受けた岩手県釜石市を訪問した。 首相の被災地視察は、２日の退陣表明後は初めて。同市の魚市場を訪れた際、漁業関係者から「辞めないで頑張ってください。ここに来る時間があるなら、早く予算を付けてください」と迫られた首相は、「必ず付けます」と応じた。 また、同市内のボランティアセンターでは、同行していた辻元清美首相補佐官に勧められ、被災者に向けた寄せ書きに「決然と生きる　菅直人」とメッセージを書き込んだ。 政府・与党内からも早期退陣を迫られるなど「四面楚歌」の首相だが、その後に訪れた避難所では、被災者から「いつもテレビで見て応援してるから」「頑張って」と励まされると、しみじみと「ありがとうございます」と繰り返していた。

東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。 自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。 宮城県東部の４０代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、１万５０００円を借りてしまったという。その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計７万５０００円を借りた。１週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼し

みんなの党の渡辺代表は３日の記者会見で、菅首相が早期退陣を否定したことを巡り、父の渡辺美智雄・元副総理（故人）の言葉を引き合いに、民主、自民両党の動きを批判した。 渡辺氏は「死んだオヤジは『だましてもいけないが、だまされてもいけない』と言っていた」と披露したうえで、「（首相の進退を巡り）誰かがだまし、だまされた人が自民にも民主にもいた。まっとうな政治をつくらなければいけない」と強調した。 美智雄氏は、１９９４年の細川内閣退陣の際、新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党元代表に「ポスト細川」を打診され、自民党を離党して首相を目指そうとして挫折した経緯がある。渡辺氏の発言は、不信任案の早期提出をあおった小沢元代表への皮肉も込めたとみられる。

自民、公明など野党各党が狙った菅政権打倒、そして民主党分裂に向けた内閣不信任決議案の可決は２日、不発に終わった。 もともと長老らの動きに懐疑的だった石破政調会長は採決後、記者団に「『小沢・鳩山チルドレン』のような人たちが決起する、という誤った情報に踊らされて高揚したのは、間抜けだった」と批判した。 他の野党も、首相が辞任の時期を明確にしなかったことについて、「極めて無責任」（公明党の山口代表）、「政治の信頼性を徹底的に失墜させた」（新党改革の舛添代表）と批判を強めている。今後の国会審議では、そろって首相に早急な退陣を迫る構えだ。自公両党は、民主党が自公案丸のみで大筋合意している復興基本法案の早期成立には協力するが税収不足を補う赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立は阻止する構えだ。 また、鳩山前首相が首相退陣のメドとして言及した２０１１年度第２次補正予算案への対応について谷垣氏は「２次補

自民党の谷垣総裁は２日午前、国会内で記者団に対し、不信任案が可決された場合の菅首相の対応について、「今解散できる状況ではない。解散は責任ある政治家であれば、選ばない。選ぶべきではない。選べないと思う」と述べ、総辞職すべきだとの考えを示した。 不信任案に賛成する意向を示している民主党の小沢一郎元代表との今後の連携については、「政策や、その政治の運び方について、合意が全くなければ、なかなか物事は進まない。幅広い視野が必要だ」と述べ、連携に含みを残した。

自民、公明、たちあがれ日本の３党が衆院に内閣不信任決議案を提出したことに対し、自民党の中堅・若手からは不満の声が上がった。 「東日本大震災への対応を優先し、被災者不在の政争は避けるべきだ」というのが理由だが、背景には党内のベテラン議員が不信任案の早期提出を主導したことへの反発もあるようだ。 菅義偉・元総務相は５月３１日の党役員会で、「原発対応や２０１１年度第２次補正予算案などをしっかり進めてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。中堅・若手数人も執行部の一人を訪れ、「震災対応を優先すべきだ」と申し入れた。 不信任案の早期提出を巡っては執行部内にも温度差があり、石破政調会長は１日の記者会見で、「なぜ出すのか、なぜ今の時期かについて、国民や被災者が得心されなければならない」と指摘した。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家

映画ニュース ブラピ主演「ツリー・オブ・ライフ」カンヌを制する！ （5月24日） 第64回カンヌ映画祭の受賞結果が、フランス時間22日夜、発表された。（5月24日） [全文へ] 音楽ニュース FTISLAND、初アルバムで史上初の快挙！ （5月24日） 韓国の人気ロックバンド・FTISLANDの１stアルバム「FIVE TREASURE ISLAND」（５月18日発売）が、発売１週目で3.7万枚を売上げ、５月30日付のオリコン・ウィークリー・アルバムランキングで初登場首位となった。（5月24日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「おみやさん」１０年目入り　主役・渡瀬の「説得劇」人気 （5月24日） 迷宮入りした事件と現在の事件とを結びつけ、真相を導き出す。（5月24日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ２９日・フジ「ザ・ノンフィクション」　京都で修業中の舞妓に密着 （5月24

大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」が過半数を獲得した府議選後、初の定例議会が１９日、開会した。 維新は昨年１０月に一度否決された議員定数削減の条例改正案を含め４件を早速、議員提案する構え。他会派は反発を強めるが、維新は「話し合いはするが、単独可決も辞さない」と強硬姿勢もちらつかせており、「過半数の力」をどこまで使うのかに注目が集まっている。 定数削減案は「府民１０万人に議員１人」を目安に、現行１０９の定数を次の府議選から８８に減らす内容。しかし、区割りは見直しておらず、現在、最大２・２倍の１票の格差が、１人区の増加などで２・８８倍に拡大するため、昨年１０月の提案時には、公明、自民、民主、共産が反対して否決された。 今回は、維新単独での可決が可能となった。維新の松井一郎幹事長は「マニフェスト（選挙公約）で府民に実行を約束した。他会派の理解を得る努力はするが、多数決という民主主

西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）

香川県観音寺市の有明浜で、マテ貝採りが盛んに行われている。 最近では、瀬戸内海沿岸でもあまり見られなくなったことから、遠浅の砂浜には連日大勢の親子連れらが訪れている。 マテ貝は、葉巻のような形をした二枚貝で、砂に穴を掘って生息している。表面の砂をかきのぞくと直径５ミリ程の穴が現れ、そこに塩を振り掛けると、飛び出してくる。潮が満ちてきたと錯覚して穴から出てくるとも言われている。 この日は潮位の差が大きい大潮で、夕方に迎える干潮を前に午後２時頃からスコップやバケツを持った約１００人が訪れ、風変わりな潮干狩りを楽しんだ。

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会の改革をめぐり、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国（Ｇ４）の常任理事国入り阻止を図る中国、イタリア、韓国などの動きが激化、事実上の「反Ｇ４」国際会合が１６日にローマで開かれる。 国連総会で採決を目指すＧ４独自の改革決議案骨子は加盟国の支持が広がらず、Ｇ４は月末に提出の是非を最終判断する。 Ｇ４は３月、常任・非常任理事国双方の議席増などを柱とする決議案骨子を作り、加盟国への協力要請を始めた。Ｇ４独自の決議案が挫折した２００５年以来、最大の外交作戦で、早期採決に持ち込む意向だった。 ６年ぶりの攻勢は、０９年に始まった国連総会の政府間交渉の行き詰まりを受けたもの。Ｇ４各国のライバルである韓国、イタリア、パキスタン、コロンビアを核とする約４０か国の緩やかな連合体「コンセンサス連合（ＵＦＣ）」がＧ４阻止を目指し、「非常任」のみの拡大を主張している。

大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。 厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。 細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。

民主党の樽床伸二衆院国家基本政策委員長、松野頼久元官房副長官、自民党の菅義偉元総務相、河野太郎衆院議員ら両党の中堅・若手議員が発起人となり、１７日に「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」を結成することが明らかになった。 「議員連合」では、民主、自民両党が東日本大震災の復興政策に協力してあたる態勢づくりを目指す方針だが、発起人には菅政権に批判的な民主党議員も多い。 参加の呼びかけは衆院当選５回以下の中堅・若手議員に限っており、「菅降ろし」を企図するベテランの小沢一郎同党元代表とは一線を画した形での倒閣や、将来の政界再編も視野に入れているようだ。

例年は４〜５月に集中する自民党の派閥の政治資金パーティーを巡り、東日本大震災の影響などで各派が対応に苦慮している。 ２００９年の野党転落後、２巡目の季節の苦しさをぼやく声も聞かれる。 今年は、２月に開催済みの額賀派以外の６派は震災での「自粛ムード」などで開催延期を余儀なくされ、古賀、麻生、山崎の３派は「無期限延期」中だ。町村、伊吹、高村の３派は６月中に開くと決めたが、震災による企業業績の低迷を予想し、パーティー券の販売ノルマを「閣僚経験者は昨年の半減」（町村派のベテラン秘書）と軽減したところもある。一方で「被災地への義援金集めなら分かるが、不謹慎」（同派参院議員）と、再延期を求める声も。「野党転落で先細りする派閥の資金力には二重の痛手だ」とする受け止め方も出ている。

政府は２日昼、首相官邸内の危機管理センターに、ウサマ・ビンラーディン死亡に関する情報連絡室を設置し、情報収集に務めた。 これに関連し、菅首相は同日昼、首相官邸で記者団に、「しっかり確認する」と述べた。 政府内では、ビンラーディン死亡について、旧支配勢力タリバンの影響力が弱まることなどで、アフガニスタンの治安の安定化につながると期待する声が強い。米軍などが主導したタリバンやアル・カーイダの掃討作戦を支援してきたことを踏まえ、「国際社会の取り組みが功を奏した」（外務省幹部）との指摘も出ている。一方、報復攻撃を懸念する見方もあり、米国と連携し、情勢を注視していく方針だ。 政府はアフガンに対し、５年間で５０億ドルの支援を実施しており、引き続き人道分野や復興支援、治安回復を柱に支援を継続する方針だ。米国から人的支援を要請されていることを踏まえ、自衛隊の医官派遣の検討を急ぐことにしている。