大阪市交通局は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。 人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（中村義男委員長）側と事前調整していたことが判明した。橋下徹市長は「実態は相当、根深い。徹底解明し、厳正に対処したい」と述べ、処分する方針だ。 昨年１２月、市議会で労組幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため、交通局が独自調査した。 管理職２３８人を対象に実施した無記名アンケートでは、２０１０年１月以降、管理職が所管する人事異動への労組の介入の有無を尋ねたところ、１９人が「異動候補者の名簿を見せたことがある」と回答、うち９人は「組合側の意見を受け入れたことがある」とした。「人事配置について、組合に事前協議し、意見を受け入れたことがある」も２０人いた。

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

大阪府教委は２日、２月２４日から始まった府立学校の卒業式で国歌斉唱時に起立しなかった教職員が１７校２０人に上ったと発表した。 府では昨年６月に全国初の「国歌起立条例」が成立し、府教委は全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出している。卒業式は今月２日午前までに１０７校で行われ、１６日までに残り約１００校で予定されている。府教委は「違反者は厳正に対処する」としている。

昨年１１月の大阪市長選を巡り、市職員の労働組合名義で前市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）は１日、「何者かが偽造した疑いが強い」として、有印私文書偽造・同行使容疑などで大阪地検に告訴する方針を決めた。 リストには、交通局職員約１８００人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収状況の確認欄などが記載されていた。 大交は内部調査の結果、日常使用している指示文書などと文体や字体が異なる点や、組合内部で作成者が確認できないことなどからリストの信ぴょう性を疑問視。「不自然な点が多く、何者かが組合員を装って偽造した疑いがある」と結論付けた。大交幹部は「組合によるリストの作成は事実無根で、真相究明を進めてもらいたい」と語った。

赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)を打ち切ったため、４月時点で約３０億円の資金不足に陥ることがわかった。 このままでは同月以降、バス運転手ら約９００人の給与や早期退職者約１２０人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、２９日午後、橋下市長と協議する。 交通局によると、バス事業は２０１０年度、単年度黒字の地下鉄事業から約３０億円、一般会計から約２４億円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。１３９路線のうち、黒字は３路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。 しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年１２月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。１１年度も約３０億円を繰り入れる予定だったが、今年３月までの約

自民党の溝手顕正参院幹事長は２８日の記者会見で、安倍元首相が消費税率引き上げ関連法案への賛成と引き換えに衆院解散する「話し合い解散」に言及したことについて、「もう過去の人だ。今、一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと思ってああいう発言になったのだろう」と批判した。

自民党の山本一太前参院政審会長は２７日の記者会見で、安倍元首相の首相再登板について、「安倍氏の待望論が少しずつわき上がっている。捨て身でこの国を変える覚悟を示していただければ、もう一度政治生命をかけて応援したい」と期待感を示した。

就任後初めて沖縄県を訪問した野田首相。 ２７日までの２日間に知事との会談や視察をこなし、経済界などからは、振興策の進展などに期待の声が上がった。一方、米軍普天間飛行場（宜野湾(ぎのわん)市）の移設先としている名護市については、「賛否が分かれている地域を刺激したくない」との理由で自衛隊ヘリからの視察にとどまり、地元からは「足を運んでほしかった」と批判が噴出した。 ◆地元要望に前向き 「沖縄のためになんとかしようという気持ちがあった」。宜野湾市のホテルで首相と懇談した県経営者協会の知念栄治会長は、満足そうな表情を浮かべた。 知念会長によると、非公開で行われた約１時間の懇談で、地元経済界が要望してきた那覇空港の滑走路増設や沖縄本島を縦断する鉄道の整備について、首相は前向きな考えを示したといい、「引き続き検討していただけそうだ」と語った。 首相はその後、在日米軍再編計画の見直しで、日米両政府が優先

大阪市の橋下徹市長が「僕が人事を判断できる外部情報が必要」として外部有識者による面接の導入を指示していた市幹部の人事登用について、市は１７日、４月に部長級に昇任させる予定の幹部職員の半数について、いったん課長級のまま「部長心得」として発令し、外部面接で適任と判断された後に正式昇任、「不適」の場合は昇任予定を取りやめる方針を決めた。 橋下市長は「最終的な人事権者は僕」として、トップ主導の人事を断行する。 市によると、部長心得は事実上、部長業務を担当する。識者らによる外部面接で昇任が妥当と判断されれば、６月１日付で部長を正式発令する。今春の部長昇任予定は約４０人だが、人事当局が「主要ポストの人事が遅れ、組織運営に支障が出る」などと難色を示したため、半分は従来通り、４月１日付で部長に昇任する。

自民党の伊吹文明元幹事長は１６日の伊吹派総会で、谷垣総裁の党運営について「落選している人の選挙区を歩くべきだ。党本部にいて解散しろとか政権奪還とか言っていてもできない」と、苦言を呈した。 森元首相も党の会合で、新しい党のポスターについて、「なんであんなに（谷垣氏の）顔が暗いのか。自分の選挙区では引き受けない」と批判した。 谷垣氏に対しては、１５日にも中堅・若手議員が不満を訴えた。党の支持率低迷もあり、ベテラン議員からも注文がついた格好だ。谷垣氏は１６日の記者会見で「風向きの苦しい時には、常に総裁の責任になる」と述べるにとどめた。

大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 １４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある

読売新聞社の全国世論調査で内閣支持率とともに民主党支持率が下落したことに、政府・民主党は危機感を強めている。 党内では、社会保障・税一体改革などの与野党協議が進まず、野田政権が実績を上げられずにいることが、「民主離れ」の原因と見る向きが多い。野田首相が目指す消費税増税に小沢一郎元代表が強く反発するなど、「与党の一体感の欠如も影響している」（中堅）との見方もある。 民主党の輿石幹事長は１３日の記者会見で、支持率低下について「国民からすれば、『しっかりしてもらわないと困る』という意思表示だと思う。真摯に受け止め、政権与党としての責任を果たしていく」と語った。 藤村官房長官も同日の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案への反発が強かったことに関し、「経済再生、自ら身を切る政治行政改革を包括的に進めなくてはならない」と語った。 野田首相は１月の施政方針演説で「決められない政治からの脱却」をうたい、「

大阪府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）と最寄りの地下鉄駅を結ぶ２本の歩道橋計画が、橋下徹・大阪市長の変心で立ち往生している。 知事時代、市に早期整備を求めてきたが、市長就任後は「咲洲ビルがスカスカの状態では、税金の支出は難しい」（幹部へのメール）と一転して慎重姿勢に。市が約束していたうち１本の完成期限は２０１２年度末で、予算編成時期が迫っており、盟友の松井一郎知事から「督促状」を受ける事態になっている。 歩道橋は、市営地下鉄コスモスクエア駅と結ぶ東ルート（約５８０メートル）と西ルート（約４５０メートル）の２本が計画されている。 平松邦夫・前市長が２００９年１０月の府議会との意見交換会で、当時は蜜月関係にあった橋下氏の府庁舎移転構想を後押しし、市３セク所有の超高層の旧ＷＴＣビルを売り込もうと、歩道橋整備を明言した。 市の工程表では、東ルートは１２年度末、西ルートは１４年度末に

大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は８日、府と市の２月議会にそれぞれ提案する職員基本条例案について、職員同士を比較して５段階で人事評価する「相対評価」を盛り込む方針を決めた。 可決されれば、４月から試行導入する。府市幹部の任期付き公募や勤続２０年以上の職員の天下り禁止規定も明記する。公務員制度を大きく変える内容で、職員組合の反発も予想される。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が示した条例案に対し、職員側が修正案を作成したが、この日開かれた府市統合本部会議で、維新案に沿った内容で最終案がほぼ固まった。維新が過半数を占める府議会では可決が確実だ。 職員の人事評価では、職員側が「絶対評価」の維持を求めたが、橋下市長は、府職員約１万人の昨年度の人事評価で最低評価が５人にとどまったことを挙げ、「職員を厳しく評価してほしいというのが、府民の思いだ」と強調し、「相対評価」導入を決定した。２０１２

参院予算委員会の石井一委員長は６日の予算委で、内閣府が３月の自殺対策強化月間のキャッチフレーズに決めた「あなたもＧＫＢ４７宣言」について、委員長としては異例の「見直し要請」を政府に行った。 ＧＫＢは悩みを抱える人に声をかけたり、支援機関を紹介したりする「ゲートキーパー」の略。 内閣府は「４７都道府県に取り組みを広げたいとの思いを込めた」としているが、民主党の松浦大悟氏は６日の予算委で「（人気アイドルグループの）『ＡＫＢ４８』をもじったものだ。人の生死と向き合う自殺対策の言葉としては不適切だ」と指摘。松浦氏によると、自殺対策に取り組む全国の７２団体が、このキャッチフレーズに反対しているという。 これに対し、自殺対策を所管する岡田副総理は「（キャッチフレーズは）昨年１１月に決まったことだ。与党（の一員）なのだから、決定前に意見を言う機会があったのではないか」と突き放した。 しかし、石井委員長は

防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏は２日、同省幹部らからの聴取に対し、自らが同局長を務めていた時代の過去の沖縄での選挙の際にも投票を呼びかけたことを認めた。 防衛省は組織ぐるみの対応であることを否定しているが、国の政策実現のため、選挙に介入したとの反発が地元などで広がっており、政府は対応に苦慮している。 「軽率で誤解を招く行為だった」 この日、沖縄県から上京した真部氏は、国会内で行われた田中防衛相らの聴取に対して講話が自らの発案だったとした上で、陳謝した。真部氏は〈１〉過去約５年、国政選や知事選の際、幹部職員が出席する「局議」で、棄権防止を呼びかけた〈２〉２０１０年９月の沖縄県名護市議選の際に、同局職員に米軍普天間飛行場移設問題について解説する講話を行った〈３〉関係者のリストを作り、候補者の政策について説明したのは今回の宜野湾市長選