銃所持率と殺人率に統計的関連性、米研究 国際ニュース : AFPBB News
米バージニア（Virginia）州フレデリクスバーグ（Fredericksburg）郊外にある射撃場（2013年4月11日撮影）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【9月13日 AFP】銃の所持と殺人の間には、確実な統計的関連性があるとする研究報告が12日、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に発表された。 銃の所持率の上昇は、銃による暴力の増加につながらないとする全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）の主張に真っ向から対立する報告だ。 1981年から30年間にわたり行われた全米50州を対象とした今回の研究では、ある州で銃の所持率が1％上がるごとに、銃器による殺人の発生率が0.9％上昇すると結論付けている。 州単位の世帯ごとの銃保持に関するデータがないことから、
「銃を持つ権利」制限されてはならない 米、銃ロビー団体が年次総会 - MSN産経ニュース
銃規制強化に反対する米ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３日、南部テキサス州ヒューストンで３日間の日程で始まった。参加した保守派の政治家らは、乱射事件が相次ぎ、オバマ政権などが銃規制強化に乗り出す中、「銃を持つ権利」が制限されてはならないと気勢を上げた。 テキサス州のペリー知事は、規制推進派は「銃や、銃の所持者を憎んでいる」と指摘。乱射事件が起こるたびに、国民感情の動揺を利用して新たなキャンペーンを展開する「ご都合主義者たちだ」と非難した。 ２００８年の大統領選の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事のほか、昨年の大統領選予備選に出馬したサントラム元上院議員ら、共和党の中でも特に保守色の強い政治家たちも規制反対の論陣を張った。（共同）
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