東国原氏、都知事選出馬意向 議員辞職、橋下氏が了承 - MSN産経ニュース日本維新の会の東国原英夫衆院議員（比例近畿）が議員辞職し、知事選出馬を目指す意向を固めたことが１０日、分かった。複数の維新幹部が明らかにした。東国原氏は１０日夜、大阪市内で橋下徹共同代表（大阪市長）と会談した。橋下氏は慰留したが、東国原氏の意志は固く、最終的に橋下氏は議員辞職を了承した。
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
「右派系市民団体」の違法行為懸念 警察庁、初めて言及：朝日新聞デジタル
警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。 在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブル
橋下市長のツイッターが一ヶ月更新されてない - 情報の海の漂流者
猪瀬都知事のツイッターが更新停止しているというニュースを読んで、そういえば他にも最近見かけなくなった政治家がいるなぁと思って各政治家のツイート状況を調べている。 猪瀬知事:ツイッター沈黙…「５０００万円」発覚以降－ 毎日新聞 すると、維新の橋下氏のツイッターがほとんど更新されていないことがわかった。 最近、橋下徹市長の失発言がタイムライン上に上がってこないなぁと思ったら11月10日以降一ヶ月間ツイッター更新していないのだ。 まぁ11月のツイートもスタッフが更新した２つだけで、実質的には堺市長選挙の維新候補敗退以降、まともにツイートしていないという状況なのだが…… (スタッフよりお知らせ)このあと7時30分より、フジテレビ「新報道2001」に大阪より中継生出演いたします！ぜひご覧ください。— 橋下徹 (@t_ishin) November 9, 2013 【橋下徹出演情報】11/10（日）朝
政府権力がデモをテロとみなす危険性が理解できない人 - 法華狼の日記
大屋雄裕教授*1の、テロとデモについてのエントリにも応答しておこう。 リアリズムと陰謀論(3・完) - おおやにき*2 絶叫デモとテロの関係について何を言われたかということが法華狼氏はまだ一向にわかっていないらしいので、その点のみ一言する。 要するに「デモと自称していてもテロであって社会的に許容できない例」を少なくとも一つ示すことによってデモとテロはまったく相容れないという全称命題を否定し、テロと区別できるデモの条件を示す議論に移行せよというのが私の議論の意味だが、12月10日付「［ネット］［報道］［身辺雑記］言葉にできない抗議のかたち」を読むとわかる通り、法華狼氏はそのことがまったく理解できていない。テロと到底言えないデモが存在することなどは当然であって、良いものであれ注目すべきものであれその実例を挙げても全称命題の否定を覆すためには何の意味もない。 はてさて「デモとテロはまったく相容れ
発車遅れに土下座で謝罪… 鉄道係員への暴力９３２件、大半は酒がらみ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国土交通省は１１日、平成２４年度中に乗客による鉄道係員への暴力行為が計９３２件あったとする初の実態調査結果を公表した。多発傾向がうかがえた首都圏での事例のうち、約７割は飲酒絡みだったことも判明。国交省は忘年会シーズン本番を控え、警戒を強めている。 実態調査は、今年５月の国会で議員から鉄道係員への暴力行為の実態を把握するよう求められたのがきっかけ。国交省が所管する１７０事業者を対象に調査した結果、東京都での３０２件を筆頭に、神奈川県９３件、愛知県７２件など６都府県で５０件以上発生していたことが明らかになった。 さらに、この６都府県の主要駅での発生事例を確認したところ、２２５件中１４８件で乗客が酒に酔った状態で行為に及んでいたことも判明した。 計９３２件のうち７６１件については、警察に被害届が出されているが、国交省鉄道局の担当者は「鉄道係員への暴力行為は鉄道輸送の遅延にもつながる」（鉄道局）と
神奈川県 朝鮮学校生徒に学費補助へ NHKニュース
北朝鮮の核実験などを理由に朝鮮学校への今年度の補助金の交付を見送った神奈川県は、家庭の収入状況などに応じて生徒に個別に学費を補助する、県独自の制度を導入する方針を明らかにしました。 神奈川県は、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを理由に県内に５つある朝鮮人学校への今年度の補助金の交付を見送り、朝鮮学校側からは「核実験と学校側は関係がなく、子どもたちの学ぶ権利を奪わないでほしい」などと補助金の継続を求める声が上がっていました。 こうしたなか神奈川県は１１日の県議会で、朝鮮学校を含め外国人学校を対象としている今の補助金制度を廃止し、代わりに家庭の収入状況などに応じて学校を通じて生徒に個別に学費を補助する新たな制度を導入する方針を明らかにしました。 これについて神奈川県は「国際情勢などの影響を受けることなく、子どもたちが安定的に教育を受ける機会を確保する必要があると考えた」と説明しています。 今後
きまぐれな日々 「個」がない国民が小泉や天皇を頼り、秘密保護法案を許す
今回も2週間ぶりの更新。今月の更新は2回にとどまり、月間の新規エントリは2006年4月のブログ開設以来最少になった。 秘密保護法案の衆院採決は、明日（26日）にも行われそうだ。しかし、法案に反対する言論は、東京新聞や毎日・朝日などがネットに先行している。ネット市民の反応は鈍く、『kojitakenの日記』に民主党が反対するんだそうな。てめえが作った（煽った）法案だろうが。こんな奴らが反対するなら賛成したくなる。 などとしたり顔に書く馬鹿者まで現れた。また、同じ『kojitakenの日記』で私が山本太郎の「天皇お手紙事件」や小泉純一郎が自らの原発推進責任をろくろく反省もしないで「脱原発」でウケを狙ったことを繰り返し批判したことに対して、小泉・山本を叩く暇があったら、法案の本質を徹底的に批判するキャンペーンをすべきところであった。 とコメントしてきた人間もいたが、前述の通り、「法案の本質を徹底
「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？: 極東ブログ
「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？ 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で」（参照）がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか？ まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ
きまぐれな日々 「今世紀最悪」と酷評された「特定秘密保護法」が成立
12月6日に特定秘密保護法が成立した。 総理大臣が安倍晋三である以上、国会の会期末に強行採決で成立させることは最初から見えていた。安倍晋三は極めて悪質な独裁者であり、どんなに理を尽くして反対論を盛り上げたところで折れる人間ではない。ある報道で、祖父の岸信介（A級戦犯容疑者でもある）が1960年の日米安保条約改定で見せた行動を手本とする安倍晋三の強い執念が、これほどまでにも反対論が多かった法律を成立させたと言った人がいた。その通りだろう。 報道では、かつての第1次安倍内閣ではやけに安倍晋三を庇い立てる姿勢に強い不信を持っていた毎日新聞元主筆の岸井成格が、テレビで批判の先陣に立っていたのが目立った。岸井は、安倍晋三の父・安倍晋太郎の担当記者で、晋太郎の代筆まで行ったことがあるらしく、そのよしみで第1次安倍政権では安倍晋三に期待をかけていたと見られるが、半年ほど前に読んだ岸井と佐高信との共著にお
福島第１原発/別の排水溝からも汚染水/直接、外洋に流出か
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水漏れタンク近くを通る排水溝とは別の排水溝からも、国の基準を超える放射能汚染水が直接外洋に流出している可能性があることが１１日までに分かりました。 汚染水が検出されたのは、原発構内山側から海のほうへ向かい、５、６号機のそばを通って港湾外の海に通じるＡ排水溝です。 東京電力は、１１月６～８日の３日間、５号機手前の地点で水を採取し、分析しました。全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が、１リットル当たり１３０～１５０ベクレル検出されました。全ベータのうち、およそ半分はストロンチウム９０（国の排出基準は１リットル当たり３０ベクレル）と推定されており、国の基準を超えている可能性が濃厚です。 ８月に３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクからは離れているため、別の汚染経路がある可能性が浮上しています。 放射性物質が検出された原因について、
在特会などの過激化に懸念 ２５年版「治安の回顧と展望」 - MSN産経ニュース
警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した平成２５年版「治安の回顧と展望」をまとめた。韓国や北朝鮮に対して極端な排外主義的な主張に基づいて活動する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの、「右派系市民グループ」が今年、各地でトラブルを引き起こすなど過激化していると指摘、今後の活動に警戒感を示した。 右派系市民グループは東京・新大久保などで大規模なデモを繰り返して反対勢力とトラブルとなるなど、２５年中（１１月末現在）に暴行容疑などで９人が摘発されたが、「２６年も引き続き違法行為や外国公館への抗議活動が継続するとみられる」と懸念を示した。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の活動や、韓国の朴槿恵大統領の歴史認識問題に関する発言、北朝鮮の核実験やミサイル発射などには国内の右翼団体が反発。抗議活動の最中に多くの事件を引き起こしており、２５年中（９月末現在）に１１９９人を摘発した。 国際テロ
死刑執行、「国民が支持している」と谷垣法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２人の死刑囚の刑が１２日執行された。 執行は今年４度目。２～４か月に１回のペースで計８人の刑を執行した谷垣法相は同日の記者会見で、死刑に批判があることについて「死刑は国民が支持している。現状、死刑制度を維持していくことに変わりはない」と述べ、今後も粛々と執行を続ける姿勢を示した。 「いずれも身勝手な理由で人命を奪っており、遺族にとっても無念この上ない事件だ」。法務省で記者会見した谷垣法相は、淡々とした表情で執行の理由を説明した。 確定死刑囚は２００７年に１００人を突破。民主党政権下で執行が減ったこともあり、１１年１２月には１３０人に達した。未執行の増加に、法務省内には「死刑制度が形骸化しかねない」との懸念があったが、昨年１２月に自民党政権となり、谷垣法相が執行を続けたことに加え、死刑囚３人が病死したこともあり、１２日時点で確定死刑囚は１３０人を下回った。 今回刑を執行された加賀山領治死刑囚
「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」－国連の独立人権専門家 | 国連広報センター
＊以下は、日本の「特定秘密保護法案」に関する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）プレスリリースの日本語訳です ジュネーブ（2013年11月22日） – 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。 表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。 「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます
『「右派系市民団体」の違法行為懸念 警察庁、初めて言及』に対する「右派系（？）市民」の反応集 - Togetterまとめ
「またアサヒの偏向報道か」 「左派系市民団体も取り締まれよ」 「在日がいなくなれば解決」 「警察もチョンに汚染されてるのか」 などなど。なお、在日特権を許さない市民の会会長・桜井誠氏のツイートも含まれております。 続きを読む
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
【共謀罪】 日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。 村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、
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猪瀬知事:「自宅に直帰」ウソ ５０００万円受領日 - 毎日新聞