録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は
テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。 テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。 被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。 なぜ録音データを提供したのか テレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1で食事をするようになった。福田氏から頻繁にセクハラ発言をされるようになったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。 4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。 女性社員は上司に「セクハラの事実を報じる
加計学園の認可「石破4条件を検討した形跡なし」→これって違法じゃない？ 法律家たちが指摘
弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。 記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。 もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。 まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。 従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった（大学等認可の基準1条4号）。 そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。 ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけ
「総理はイトウさんの主張は聞くようだ」。イトウさんとは何者なのか？
ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。 発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。 日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。 この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。 これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。 伊藤氏の主張その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」（2016年9月号）に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。 その中に示
【加計学園】なぜ、加計問題で渦中の前川さんが「安倍さんに感謝している」と語るのか？
「私は反安倍政権ではありません」「むしろ、安倍さんに感謝していることもあります」。 前川喜平・前文科省事務次官は2017年6月22日、都内でBuzzFeed Newsの取材に応じ、こう語った。発言の真意とは？ 前川氏は、加計学園をめぐる一連の疑惑で、菅義偉官房長官が当初「怪文書」だと言った文書を「見た」と証言し、一躍注目を集めた。 そのことで「安倍政権に反旗を翻した官僚」と喝采される一方、野党や自民党内の「安倍降ろし」に呼応しているとして、批判も浴びた。 しかし、前川さんはこうした見方を否定する。それが冒頭の発言だ。 何を感謝しているのか？それは、安倍政権の教育政策。とりわけフリースクール政策、そして給付型奨学金だという。 「私は文科省でずっとフリースクールを認めるべきだ、と言ってたんです。いまの学校制度では対応できない不登校問題をどう考えたときに、学校の外に学校ではない選択肢があっていい
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