野党６党が集会 「＃ＭｅＴｏｏ」女性議員が黒い服で抗議 | NHKニュース野党６党は、国会内で集会を開き、政府・与党は、麻生大臣の辞任や、「加計学園」をめぐる問題の真相解明のため、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を受け入れ国会を正常化させるべきだと訴えました。 立憲民主党の蓮舫・参議院国会対策委員長は、記者団に対し「『＃ＭｅＴｏｏ』運動ということで、財務省のセクハラへの対応や、世の中で女性が声をあげられないことに対し、抗議の意味も含めて、黒い服にした。黒い服に込めた思いは、基本的には怒りだ。責任は当然、麻生大臣が取るべきだ」と述べました。
相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース
不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。
あなたも“欲しがらない”世代？｜NHK NEWS WEB
経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
障害者への差別的な対応しないよう航空会社に指示へ 国交省 | NHKニュース
今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を自力で上った問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して障害者差別解消法に基づき障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。 この問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。そのうえで、どこまでの手助けが必要か、搭乗前に乗客に聞きとるなど適切な対応方法を紹介し、各社に周知を図りたいとしています。 石井国土交通大臣は、３０日の閣議のあとの記者会見で「障害者に寄り添った対応が非常に大切だ。バリアフリー施策はソフト面の対応をしっかりやっていくことが重要だ」と述べました。 また、アメリカ政府がアメリカ行きのすべての旅客機を対象に乗客や荷物の検査などの強化を航空
官房長官 長時間労働の慣行断ち切るよう求める | NHKニュース
菅官房長官は、年頭にあたって各府省庁の事務次官らが出席する次官連絡会議で訓示し、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現のカギは働き方改革だとして、長時間労働の慣行を断ち切るよう求めました。 また菅官房長官は「世界各国でテロ事件が発生しているが、各省庁の枠を超えて情報を共有し、国民の安全や安心を守ることにも協力をお願いしたい。常に緊張感を持ち、想定外のことが起こっても柔軟に対応して欲しい」と述べました。 各府省庁の事務次官らが出席する次官連絡会議は、第２次安倍内閣発足後、原則週１回開かれており、去年１１月からは宮内庁の西村次長も出席していますが、年頭の６日の会議には、宮内庁の山本長官と内閣法制局の横畠長官も初めて出席しました。
経団連会長 政府に社会保障制度改革求める | NHKニュース
ことしの春闘について、経団連の榊原会長は報道各社とのインタビューで、４年連続の賃上げを呼びかける一方で、賃上げをしても将来への不安から、なかなか消費に結びついていないとして、政府に対して社会保険料の抑制など社会保障制度の改革を強く求めていく考えを示しました。 そのうえで、賃上げの水準について、「去年と比べて後退したということにはならない」と述べ、少なくとも去年並みの水準の賃上げを目指す考えを示しました。 その一方で、榊原会長は「３年連続でベースアップを実現したのに個人消費が盛り上がらないのは将来不安があるからだ」と述べ、政府に対して、社会保険料の抑制などの社会保障制度の改革や、返済する必要のない給付型奨学金の導入など、将来不安を払拭（ふっしょく）するための政策を強く求めていく考えを示しました。 ことしの春闘で、連合は去年と同様に２％程度を基準にした賃上げを求めていて、労使による交渉は今月下
１日の平均睡眠時間 成人の約４割“６時間未満” | NHKニュース
１日の平均睡眠時間を厚生労働省が調査したところ、成人のおよそ４割が「６時間に満たない」と回答したことがわかりました。睡眠時間の妨げになっている要因では仕事や家事という回答が多く、厚生労働省は、背景に長時間労働や共働きの増加があると分析しています。 その結果、成人の中で１日の平均睡眠時間が「６時間に満たない」と回答した人は３９．５％と、前の年を２．９ポイント上回り、調査を始めた平成１７年以降で最も多くなりました。 このうち、「睡眠時間が足りなかった」と回答した人は男性で３４．６％、女性で３９．５％で、「日中に眠気を感じた」と回答した人も男性で４４．５％、女性で４８．７％に上りました。 また、睡眠時間の妨げになっている要因を複数回答で聞いたところ、男性では「仕事」が３７．７％で最も多く、次いで「健康状態」が１４％でした。 一方、女性では「家事」が２１％で、「仕事」が１９．７％でした。 厚生労働
元女優の高樹沙耶容疑者 大麻所持の疑いで逮捕 | NHKニュース
元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江容疑者（５３）が沖縄県内で大麻を隠し持っていたとして、２５日厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始 | NHKニュース
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
アニメーター志望だった母子家庭の高校生に対して、画材を購入する余裕があるから貧困ではないという保守速報は、今の日本の象徴なのだろう - 法華狼の日記
さすがに、はてなブックマーク*1等では反論する意見も少なくないが、ツイッターでは経済評論家の渡邉哲也氏や石井孝明氏が肯定的に保守速報を紹介していた。 虚偽情報ばかり流布して*2、排外主義や差別主義を利用し、社会の分断をもたらして金銭をかすめとる、そのようなブログの経済における意味とは何だろう。 そしてその保守速報を肯定的にとりあげる経済評論家*3は、いったい貧困を自身の本業でどのように位置づけているのだろうか。 本題にもどってNHKの元記事を見れば、生活環境からして充分に健康的といえないことがわかる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641551000.html 小学５年生のときに両親が離婚し、現在は一緒に暮らす母親が働きながら家計を支えていますが、経済的に厳しい状況です。自宅のアパートには冷房はなく、夏の時期はタオルに包んだ保
土用の丑の日 「ウナギを食べた」は４６％で半数割る | NHKニュース
ウナギの価格の高騰が続くなか、去年の土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％と、１０年前から１０ポイント減少して半数を割り込み、節分の巻きずしを下回ったことが、ＮＨＫが行った世論調査で分かりました。 この中で、季節の行事やお祝いのときに食べる「行事食」をこの１年に食べたか尋ねたところ、土用の丑の日にウナギを食べたと答えた人の割合は４６％でした。 同じ調査を行った１０年前の５６％から１０ポイント減少して半数を割り込み、価格の高騰が続くなか、土用の丑の日にウナギを食べる人が減っている様子が浮き彫りになりました。 一方、節分に巻きずしを食べた人は６４％と、１０年前の４９％から１５ポイント上昇し、土用の丑の日のウナギを上回りました。 恵方巻が始まったとされる近畿で８２％と高い割合になっているほか、中国・四国・九州で１３ポイント上がって６８％、東海・北陸で１９ポイント上がって６６％となる
飲み会後の事故は労災 最高裁が認める判決 | NHKニュース
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。 男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。 労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、１審と２審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。 ８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。 さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送
「交際相手いない 結婚願望ない」若者が増加 | NHKニュース
交際相手がいる２０代の独身は男性で２割、女性で３割ほどで、８年前の結果を大幅に下回ったという調査結果を民間の研究所がまとめました。「将来結婚したい」という２０代も減っていて、専門家は「若い世代に恋愛への憧れがなくなってきている」と指摘しています。 それによりますと、２０代で「交際相手がいる」と答えたのは、８年前は男女とも半数近くに上りましたが（男性４５．８％、女性で４７．９％）、今回は男性が５人に１人（２２．３％）、女性が３人に１人（３３．７％）ほどで、いずれも８年前の結果を大きく下回りました。交際経験がないと答えたのも今回男性の半数（５３．３％）女性の３人に１人（３４％）になりました。 また、結婚に対する考えを聞いたところ、「早く結婚したい」または「いずれ結婚したい」と答えたのは、３年前、２０代の独身の男性で７割近く（６７．１％）だったのが、今回は４割ほどに（３８．７％）、２０代の独身の
空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 ２７日はレンタル事業最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は２年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
がんで転職 ４０％超が非正規社員に | NHKニュース
正社員のときにがんになって転職した人のうち、４０％を超える人が、契約社員やパートなどの非正規社員になっていたとするアンケート結果を大手調査会社がまとめました。 その結果、がんになったあと、当時の職場を退職し別の職場に転職した人は、全体の１４％に上り、このうち、契約社員やパートなどの非正規社員になった人は４４％に上っていました。 退職の理由について尋ねたところ、「体力面などから継続して就労することが困難だった」と答えた人が全体の２５％、「治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていない」と答えた人が１２％などとなっていました。 一方、同じ職場で働き続けることができた人に理由を尋ねると、「上司の理解や協力があった」が４６％、「同僚の理解や協力があった」が３３％などとなっていました。 調査を行った三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「いったん会社を辞めた方は
１５歳未満の子ども 約１６０５万人 ３５年連続減 | NHKニュース
５日は「こどもの日」です。先月１日現在の日本の子どもの数は、過去最少だった去年よりも１５万人少ない、およそ１６０５万人と、３５年連続の減少となりました。 また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．６％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４２年連続の低下となりました。 一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万５０００人増えた東京都だけで、それ以外では、大阪府で１万４０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。 また、都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのは沖縄県で１７．４％で、逆に最も低かったのが秋田県で１０．６％でした。
個人の金融資産残高 過去最高の１７４０兆円に | NHKニュース
去年の年末の時点で、個人が保有する預金や株式など金融資産の残高は１７４０兆円に上り、過去最高を更新しましたが、日銀では消費への支出が減った影響で、現金や預金が増えたためだと分析しています。 これは、前の年の同じ時期より１．７％の増加で、統計が比較できる平成１７年以降では最高となりました。 金融資産の内訳は、「現金・預金」が最も多く、前の年の同じ時期より１．３％増えて９０１兆６８８７億円となったほか、「株式など」が２．９％増えて１６８兆７１４７億円となりました。 また、「投資信託」は９６兆２６８３億円で前の年の同じ時期より４．１％増えました。 個人の金融資産が増加した理由について日銀は、物やサービスの購入を減らした家庭が多く、その分、現金や預金が増えたことや低金利が続くなか、資産を増やそうと投資信託を購入する家庭が増えているのではないかとみています。 一方、個人の負債では、住宅ローンの借り入
心の病気による休職者 半数近い企業で増加 NHKニュース
うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることが大手生命保険会社のアンケート調査で明らかになりました。 それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で「増えている」と答えた企業は４８．２％と半数近くに上りました。 また、企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策について聞いたところ、管理職への研修や相談窓口の設置を挙げた企業がそれぞれ７０％以上に上ったほか、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」に先月の義務化前から取り組んでいた企業は半数近くを占めています。しかし、こうした対策を実施している企業のうち、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は１０％余りにすぎませんでした。 一方、職場への復帰に先だって、まず社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減った企業は２０％以上となってお
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自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ NHKニュース