旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは | NHK
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解
フジテレビ問題 「重大コンプラ違反でも免許取り消せず」と総務相 | 毎日新聞
村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】
立憲 現役世代のがん患者らの「自己負担額上限引き上げ」方針の凍結を求める | TBS NEWS DIG
衆議院予算委員会では31日、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について審議が行われ、野党側は自己負担額の上限を引き上げる政府の方針を凍結するよう求めました。「高額療養費…
韓国・尹支持者が暴徒化、裁判所で破壊行為 警察が45人を拘束 | 毎日新聞
裁判所周辺で尹錫悦大統領の逮捕に反対する人々と対峙する警察官ら＝ソウルで2025年1月18日午後4時49分、日下部元美撮影 韓国のソウル西部地方裁判所は19日未明、内乱などの容疑で15日に逮捕された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束継続を認める令状を発付した。その後、裁判所周辺でデモをしていた尹氏支持者らが暴徒化。裁判所の建物に侵入し、窓ガラスを割るなどした。 少なくとも45人が警察に拘束されたといい、韓国メディアは「無法地帯」「憲政史上、類を見ない事態」などと伝えている。 ソウル西部地方裁判所では18日、令状審査が行われ、尹氏も出席した。同日から周辺では尹氏を支持する人々が集まりデモを展開。韓国メディアによると、約4万人が集まった。
「年収103万円の壁」国民が補正予算案に賛成意向 可決の見通し | NHK
自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しの実現に向けた合意文書を交わしました。 国民民主党は、今年度の補正予算案に賛成する意向を示し、予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなりました。 今年度の補正予算案をめぐり、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、国民民主党の榛葉幹事長は、11日午後、国会内で断続的に会談しました。 会談では、国民民主党が、与党との税制協議が進まなければ今年度の補正予算案に賛成しないこともありうるという姿勢を示したことを受けて対応を協議し、3党の幹事長で新たな合意文書を交わしました。 文書では「年収103万円の壁」の見直しの実現に向けた控除額について「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」としています。 また、ガソリン税の暫定税率については、時期は明示していませんが「廃止する」としていま
吉川晃司さん、布袋寅泰さんの寄付10億円で能登復興基金を創設へ | 毎日新聞
能登半島地震被災地の再起を図るため、石川県は「能登復興応援基金」を創設することを決め、12月県議会に関連議案を提案した。原資になったのは、歌手の吉川晃司さんと、ギタリストの布袋寅泰さんの2人による伝説のユニット「COMPLEX」の復興支援コンサートの収益金10億円だ。 1980年代から大人気となった2人は、88年にユニットを結成。90年に活動停止したが、2011年に東日本大震災からの復興支援のチャリティーライブを行い、話題になった。
「103万円の壁」見直しへ 自公と国民 経済対策修正案で合意 | NHK
政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、国民民主党は20日午前の役員会で、自民・公明両党から示された修正案を大筋で了承しました。 これを受けて、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに国民民主党の浜口政務調査会長は20日午後、5回目となる政策協議を行い、修正案について合意しました。 修正案では、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としています。 その上で、3党の政策責任者は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認しました。 「103万円の壁」の見直しなどには税制の改正が必要になることから、今後、3党の税制調査会長による協議で具体的な検
日本：死刑執行を停止し、死刑のない社会に向けた議論を : アムネスティ日本 AMNESTY
私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。
そもそも「裏金」とはなんだ？ あたしたちが納得できるように説明してくれ。｜室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
『（前略）裏金は、汚いカネだから問題。「不記載」に矮小化すな！』（大石晃子・衆議院議員・れいわ新選組） これは10月4日の大石さんのXでの発言だ。 なにについて述べているかというと、ご自身に向けられた『裏金問題』について。 大石さんの政治団体の令和4年分の政治資金収支報告書について、450万円の収入の記載漏れがあったため修正申告していることが話題になっている。また、政党支部の人件費830万円も、記載漏れで追加修正されている。 大石さんはこのことが話題となると、10月3日Xでこのように説明した。 『（前略）大石あきこは裏金議員ではありません。提出した収支報告書に自らミスを見つけ、約2か月後に自ら訂正を申告した議員です。（中略）当時、収支報告書を作成した際に、ダブルチェックをする体制が取れず、記載漏れになってしまいました（後略）』 それには訂正内容も貼り付けてあった、450万円の。つまり、人件
防衛相進退論が浮上 隊員逮捕、８カ月報告なし：時事ドットコム
防衛相進退論が浮上 隊員逮捕、８カ月報告なし 時事通信 政治部2024年07月20日07時07分配信 記者会見する木原稔防衛相＝１９日、防衛省 木原稔防衛相は１９日の記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で４人が逮捕されていたことについて、約８カ月間報告がなかったと明らかにした。自民党内では「シビリアンコントロール（文民統制）の問題」（国防族）との懸念が出ている。防衛省・自衛隊では不祥事が多発しており、与野党から木原氏の進退を問う声が広がっている。 防衛省は１２日に、「特定秘密」の不適切管理問題、食事支給対象外の隊員による不正飲食、内部部局でのパワハラ事案と合わせ、潜水手当の不正受給で潜水士ら６５人の懲戒処分を発表した。この際、昨年１１月に自衛隊の警察に当たる警務隊が４人を逮捕していたことには一切触れず、処分日も一部誤りがあった。不正総額も実際より最大約１０００万円小さく公表
「意思表示があるべき姿」 3月の決議案採決20人退席 川崎市議会議長苦言：東京新聞デジタル
川崎市議会の青木功雄議長（自民）は27日、定例会（31日開会）を前にした正副議長会見で、3月の決議案採決で自民と維新（当時）の計20人が退席したことについて「議場では（賛成か反対かの）意思を表示するべきだ」と苦言を呈した。 決議案は、市が3月に改定した「市多文化共生社会推進指針」にある「（外国人市民の）地方参政権の実現については、他の自治体と連携しながら国に働きかけることを検討します」という記述の修正を求め、当時の無所属5人が提出した。
安倍首相のおひざ元・衆院山口４区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる（1/5ページ）
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説
ブコメ「『父母』を『親１、親２』とするのはデマ、統一教会の陰謀」
立憲「父母呼びは削除」「『親１・親２』にするとは言っていない」のブコメにて、「統一教会」だとか「勝共」だとかのブコメが目立つ。 以下例示 ・立憲が親１，２に変えようとしているという話のネタ元は櫻井よしこ氏だけど出した法案にどこにもそんな記述はないし、櫻井氏のその表現のネタ元は勝共連合の記事なのか？https://x.com/fukuchin6666/status/1789316480330555620 ・韓国国情院のエージェントが統一協会を元ネタに引くことには何の違和感もありませんな。あとその辺って普通施行規則以下のレイヤで決まるのが本邦行政関連法の定番なので、その知識の欠如も気になりますね。 ・本件、統一協会が火付けして産経や櫻井よしこが騒いでる時点で語るに落ちるので、あれこれ言うのは時間の無駄。そもそも親１・２で何がまずいのかとも思うが。書類上、子１・２みたいに書く例はナンボでもあるで
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自民、参院比例に鈴木宗男氏の擁立検討：北海道新聞デジタル
ロシア軍が日韓の攻撃対象作成 英紙、機密文書で有事想定 - 日本経済新聞
【速報】自民裏金で国会議員ら計65人を一斉不起訴
103万円の壁、自民党・公明党「25年は123万円」提示 国民民主党は拒否 - 日本経済新聞
【速報】自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に衆院会派入りを要請した：時事ドットコム
衆議院選挙 自民 丸川珠代元五輪相 落選 東京7区 | NHK
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委：東京新聞デジタル
