立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

立憲民主党の江田元代表代行ら党内の有志の議員でつくる勉強会は、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめました。党の参議院選挙の公約に盛り込むよう、近く執行部に求めることにしています。 立憲民主党の江田元代表代行らによる勉強会は15日午後、国会内で会合を開き、提言書をまとめました。 提言書では、物価高に伴って、エンゲル係数が高い水準となり、低所得者ほど生活への負担が重くなっているとして、食料品にかかっている8%の消費税を物価上昇が続く当分の間はなくすべきだとしています。 必要な財源については、年間およそ5兆円にのぼるとしていて、外貨準備のための予算を活用できるとしています。 江田氏らは、早期の実現を目指し、党の参議院選挙の公約に盛り込むよう、近く執行部に求めることにしています。
参議院予算委員会では、5日に続いて、6日も石破総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑が行われ、午後は、日本維新の会、国民民主党、共産党、それに、れいわ新選組が質問に立ちました。 日本維新の会の柴田巧氏は企業・団体献金をめぐり「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ。政策のゆがみをじゃっ起させるおおもとになっていることは疑う余地がない。中途半端な公開で終わるのではなく、禁止という方向に行くのが一番望ましい」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはない。禁止して、資産家や公的資金に頼るような政治が正しいとは思っていない。個人の資金や企業・団体献金、それに公的助成のバランスをどう図っていくかが肝要だ」と述べました。 国民民主党の舟山参議院議員会長は「年収103万円の壁」の見直しで、税制関連法案が与党案を踏まえて所得税の課税最低限を160
男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没から、28日で1か月です。 捜索に向けて進められている下水道管のう回工事は、完成が5月中旬と見込まれ、周辺の事業者などからは影響の長期化に伴う補償を求める声が上がっています。 1月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからなくなり、運転席部分がおよそ30メートル下流の下水道管の中で見つかりました。 埼玉県は、男性が取り残されている可能性があるとみていて、管の中の汚水をなくすため下水道管をう回させるバイパスを作る計画ですが、県によりますと現状は設計図ができておらず、周辺の地盤を補強する作業が続いているということです。 県は、5月中旬ごろを目指してバイパス工事を進めたり、運転席部分につながる穴を新たに掘ったりする方針ですが、男性の本格的な捜索についての具体的なスケジュールは示してい
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
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