「黒子のバスケ」脅迫犯・渡邊博史被告が本日2014年9月29日、控訴を取り下げました。これで4年6カ月の実刑が確定することになります。本日、被告の37歳の誕生日を機に本人が午前中に手続きをしました。昼前に本人に接見して既に手続きしたことを確認し、本人から託された声明文を公開します。 また渡邊被告はこの間、事件についての全貌を詳述した著書『生ける屍の結末 「黒子のバスケ」脅迫事件の全真相』を書下ろし、きょう本人に出来上がった見本を渡しました(書店での発売は10月3日)。大きな反響を呼んだ意見陳述や裁判所に提出した彼の生い立ちについてなどのほか、公判ではほとんど語られなかった脅迫事件の詳細な経緯が初めて明らかにされています(創出版刊・本体1500円+税)。 さらに秋葉原事件の加藤智大被告からも長文の見解が届きました。前回、公開した加藤被告の見解に対するネット上の様々なコメントに本人が感想を書い
左派新聞ガーディアンが、まだ千々に乱れている。 12日社説の「ナショナリズムは社会の不平等性を正す答えにはならない」の宣言をもって、スコットランド独立反対のスタンスで落ち着いたと思っていたら、投票2日前になって、それに真向からカウンターをかけるような文章をばーんと出して来た。 ちょうど今、ビリー・ブラッグという人のことを調べて書いている最中なのだが、その記事を書いたのが他ならぬ彼なのだからこの妙なシンクロ具合は気になってしかたない。 以下、抄訳。 僕がフラストレーションをためている最大の理由は、イングランドの左派が、ナショナリズムというものは一種類ではないということに気付いていないということだ。様々な種類の社会主義についてデモやカンファレンスで簡潔に説明できる人々が、ナショナリストの違いということになるとどうもわかっていない。 最近、SNP(スコットランド国民党)とBNP(英国国民党)には
初めて厚木に飛来7月15日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ
ベルリンの東ロシアの代表的な国際政治学者として知られるドミトリー・トレーニンは、NATO(北大西洋条約機構)の今日的意義について、次のように述べている。 「ベルリンより西側では、今日のNATOの関心事はアフガニスタンになっている。だが、その東側では、NATOとは依然として対ロシア同盟である」 (ドミトリー・トレーニン著、河東哲夫・湯浅剛・小泉悠訳『ロシア新戦略』作品社、2012年) この言葉に端的に要約されているように、冷戦後にNATO入りした旧社会主義国や、NATO入りを希望している旧ソ連諸国は、依然として自国の安全保障政策に関してロシアを強く意識している。ロシア軍が直接侵攻してくることはないにせよ、その「影響圏」に組み入れられることは充分にあり得る。それを避けるために早くNATOという「安全圏」に入っておきたいのだ。あるいはブッシュ政権当時、ポーランドやチェコのようなNATO加盟国が米
「猫つきマンション」と聞くと、どんなイメージを抱くだろうか。「猫憑き」ならば、何かオドロオドロしいものを感じる。だが安心してほしい。この場合の「猫つき」とは、保護猫を預かって一緒に暮らすことのできる賃貸物件のことだ。殺処分される運命にあった猫は安住の地を得、居住者は心置きなく猫と暮らせる。そして、大家さんは物件のPR効果を喜ぶ。この新たな「一石三鳥」の保護システムが、注目されている。 おそらく世界でも例がないシステムを作ったのは、NPO法人『東京キャットガーディアン』の山本葉子代表だ。運営する「大塚シェルター」(東京都豊島区)を訪ね、その狙いや現状を聞いた。 「大塚シェルター」には、保健所(最近は「動物愛護センター」という名称も使われる)などから保護した猫が常時70頭前後暮らしている。「開放型シェルター」と呼ばれる新しいスタイルの保護施設で、譲渡会場、猫カフェ、チャリティグッズの販売所を兼
今月20日、ロシアのプーチン大統領が中国の北京を訪問し、習近平総書記ら首脳部と会談した。 この訪問は以前から予定されていたものではあったものの、ウクライナ危機の最中ということで非常に大きな注目を集めた。 ロシアが西側諸国から軒並み制裁を受け、関係が先鋭化するなかで、ロシアにとっての中国の存在感が非常に大きくなるのではないか、と考えられたためだ。 たとえば4月18日には、キッシンジャー元国務長官を名誉会長とする米国の有力外交専門誌『ナショナル・インタレスト』が「ワシントン最大の戦略的誤り」と題する記事において、現在のオバマ政権は中露との関係を同時に悪化させ、結果的に中露の接近という最悪の結末をもたらしてしまっていると批判している(Ted Galen Carpenter, “Washington's Biggest Strategic Mistake,” The National Intere
農協改革に関する議論が急激に盛り上がりを見せています。農協はよく耳にする団体ですが、具体的にどのような組織になっているのかはあまり知られていません。農協とはどのような組織で、農協改革とはどのようなことを目指しているのでしょうか。 農業協同組合(JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合です。全国各地にある農協を取りまとめる中央組織として、全国農業協同組合中央会(JA全中)が存在しており、グループ全体の方向性の決定や指導などを行っています。また農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会(JA全農)や生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)などの組織もあります。 農協はもともと農業従事者のために設立された組織ですが、今では1万人以上の従業員を抱える巨大組織に膨れあがっています。全農はある意味で、日本で最大級の農業関連商社と言い
摩訶不思議なことに、政権が大きな問題を抱えていて、メディアの攻勢が強まってくると、芸能人やら有名人の逮捕とかメディアの関心を変えさせるようなことが「偶然」起きることがよくある。そうなると、メディア、特にテレビや週刊誌などは、こぞってそうした「ホットな話題」に飛びつき、どうでもいいようなことに延々と時間や誌面をさき、電波やら森林資源をムダにする。今回の CHAGE and ASKAのASKA逮捕、それに対するメディアの反応も数々の悪しき前例と同じことにならなければ、と願う。 志葉は芸能記者ではないので、そんなに詳しくはなかったし、何よりも興味がなかったのだが、それでもチャゲアスのASKAのヤク中問題は、結構前からなんとなく聞いていた。業界では有名な話だったと思われる。いずれにしても、このタイミングでのASKA逮捕は安倍首相にとっては嬉しいことだろう。テレビや雑誌は集団的自衛権ではなく、ASK
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