凍結問題と特別徴収あれこれ：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。 多忙で不本意ながら更新が停滞していたが、この間に政省令が正式に交付され、与党PTによる保険料凍結の内容も固まった。 そもそも社保扶養者に対する減免措置は、当初から考慮されていた。 その内容は、所得割を免除してかつ均等割も５割減とするものであり、過去の記事で触れたとおり、厚労省は少なくとも５月ごろからこの減免を考慮していたようである。 与党PTが判断を下した保険料凍結の内容は、こうした従来の軽減措置に加えて制度施行後半年間の均等割を免除、更にその後の半年間の均等割を９割減するというものだ。 これらの減免措置は実質は扶養者への負
スポット派遣に日雇い保険適用？その２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介した風の噂・・・じゃなくって、連合通信の報道の中味がＨＰ上にアップされたので、引用しておきます。 http://www.rengo-news.co.jp/news/kiji/070828.htm >厚生労働省は八月二十四日、日雇い（スポット）派遣労働者に日雇労働保険を適用できるかどうかについて、「可能性がある」と初めて前向きな考えを示した。派遣ユニオンが行った「厚労省交渉」の席上で回答した。同省は実態調査を踏まえ、近く検討結果を発表するという。 日雇労働保険は、一定の条件の下で働く日雇い労働者に対し、仕事にあぶれたその日のうちに日雇労働者求職者給付金（アブレ手当）を支給する制度。被保険者となる労働者はハローワークから「被保険者手帳」（白手帳）の交付を受け、各現場で働いたことを証明する印紙を張ってもらう。 スポット派遣大手のフルキャストは今年二月、日雇労働保険の適用事業所申請と、白手
スポット派遣に日雇い保険適用？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のネットカフェ難民の調査結果は、昨日の夕刊各紙でも大きく取り上げられていました。(日経だけは、同じ派遣でも違う話題を1面に持ってきていたようですね。さすが日経とでもいうべきか） 朝日はこういう論評をしていますね。 http://www.asahi.com/life/update/0828/TKY200708280217.html >厚労省は来年度からネットカフェ難民向けの相談窓口を設け、職業紹介や無料技能講習の紹介などを始める。だが、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長は「就労支援だけでは解決は難しい。職業訓練の間の生活費、住居費をどうするか。日雇い雇用保険の適用など、既存の制度で使えるものもあるはずだ」と指摘する。 >今回の調査は、こうしたホームレス状態が若年層にも広がっている現実を行政にも突きつけた。独協大学の森永卓郎教授は「非正規雇用の拡大で、新たな貧困層
2007-08-14
就労意欲のある無所属の個人の失業保険をどのように構想すべきだろう。とりあえず今話題のスポット派遣の失業保険を整備することから何か見えてこないだろうか。日雇い労働者への失業手当制度（日雇い雇用保険）の前提は、厚労省によると、「生活を支える仕事」に該当するかどうかだという。それは週当たりなど、一定の期間ごとの収入の絶対額と就業の合計時間などで、補償対象の線引きができるのではないだろうか。すでに厚労省には既存の日雇い雇用保険適用のノウハウはあるわけだし、スポット派遣はメールなどで労働者の管理をする傾向にあるのでデータは把握しやすい。日雇い派遣労働者も、休業補償の制度をつくってもらえるなら、収入の一定割合を社会保険として収めることに抵抗はないだろう。国が労災・雇用保険を運営するための「データ装備費」を納めることに何の不満があるだろう。虚偽申請があった場合の派遣会社・個人双方の制裁も合わせて規定すれ
日雇い派遣と雇用保険 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
前にもこのブログで取り上げましたが、日雇い派遣に雇用保険を適用できないのかという問題。最近、フルキャストが適用事業所の申請をしたが、厚生労働省が保留しているという記事がありました。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007072802036468.html 記事のスタンスは、 >フルキャストユニオンが加盟する「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「スポット派遣労働者の月収は十二万円ほど。日雇労働保険が適用されれば仕事の少ない月も約五万円は保障され『ネットカフェ難民』解消にもなる。厚労省の対応は権利の侵害だ」と指摘。日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士は「スポット派遣でも、一定期間継続していて生計がその収入に依存していれば当然、日雇労働保険の対象だ」と話している。 と、いかにも(例によって)役所がけしからんという感じです
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