違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
セレブバイトと派遣法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門
自民党は今でもリベラルと名乗っている唯一の政党である件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これも、ほとんど定期的に同じようなことを書いている気もしますが、でもやはりこう言われたらこう返さないわけにはいかないでしょうね。 https://www.sankei.com/article/20210531-7NVMJQZU2VJBJP3BXCRCSHNSRE/（「これではリベラル政党」 自民保守派の油断と憂鬱） 自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 いやいや、「これではまるでリベラル政党」って、そもそも現代日本において、正々堂々とその正式名称に「リベラル」を名乗っている政党は自由民主党しかありま
バラモン左翼と商売右翼への70年 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
トマ・ピケティの「バラモン左翼」は、私が紹介したころはあまり人口に膾炙していませんでしたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html（バラモン左翼＠トマ・ピケティ） 21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラモン左翼」というセリフがとても気に入りました。･･･ その後日本でもやたらにバズるようになり、その手の本も結構並んでいます。この言葉、対句になる「商売右翼」とセットなんですが、こちらはあんまりバズってないようです。 そのピケティが、今月3人の共著という形で、「Brahmin Left versus Merchant Right:Chan
「見えざる」低賃金カルテルの源泉: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、（純粋経済学の教科書の世界ではなく）現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら
俺はね、五人潰して役員になったんだよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ
海老原嗣生『お祈りメール来た、日本死ね』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
というわけで、さっそく海老原嗣生さんの『お祈りメール来た、日本死ね』（文春新書）が届きました。 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611058 海老原さんも『雇用の常識』(ちくま文庫)のような総論型の本ととともに、特定のトピックにフォーカスした本もいろいろ出されていて、若者の就職問題を取り上げた本も、５，６年前に扶桑社信書から出された『若者はかわいそう論のウソ』や『就職、絶望期』以来になります。 いうまでもなく議論の大筋はその時の延長線上にありますが、今回の本はその間にとりわけフランスなどヨーロッパ諸国を実際に見てきて、その雇用の実情を目の当たりにしてきた経験がたっぷりと盛り込まれています。 そのかなりの部分はニッチモで出している『ＨＲｍｉｃｓ』誌上で書かれたことなので、海老原さんをずっとウォッチしている人にとってはそれほど目新しい情報で
1分単位の賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
高校生がユニオンに入って交渉して1分単位で賃金を支払う労働協約を結んだというニュースが話題のようです。 http://www.asahi.com/articles/ASJ3H4FQJJ3HULFA00G.html （サンクスバイトの高校生、ブラック職場に対抗し労働協約） これに対してやり過ぎだという批判をする人がいて、POSSEの人がそれに反批判をしたりという状況のようです。 労働法学的に言えば、時間外賃金は厳密に言えば1分単位で計算すべきであることは確かです。ただ、1分単位の賃金なんてなんと煩雑な、という反応もきわめてまともなのです。 問題は、そのまともな感覚が通るためには、1分単位の時間外労働などという変なものがやたらにはびこっていては通らないと言うことです。 何でこんな事になるかと言えば、そもそも所定時間の中で労働が始まり終わるという、他の諸国であれば当たり前のことが、日本ではアルバ
移る権利、移らない権利 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『生産性新聞』2月5日号に「移る権利、移らない権利」を寄稿しました。 厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」が去る11月20日に報告書を取りまとめ、労政審の審議が始まりました。焦点は会社分割時の労働契約承継法の改正問題です。 同法は2000年の商法改正に伴って作られた法律です。その基本的な発想は、EUの企業譲渡指令と同様、労働者は職務と一緒に動くのが一番いい、というところにあります。ヨーロッパでは、労働契約は職務を限定して結ぶのが普通ですから、ある会社で自分がやっている仕事が分割されてほかの会社に行ってしまうのに、自分がそれから切り離されて元の会社に残されてしまうのが最大の悲劇になります。そこで、職務と一緒に労働者も移転するというのが大原則です。移転が嫌だといって元の会社に残っても、雇用は保障されません。ジョブ型社会とはそういうものです。 日本では、労働契約で職務が限定され
『POSSE』28号は「ブラック企業vs次世代労働組合」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『POSSE』28号が届きました。特集は「ブラック企業vs次世代労働組合」です。 「次世代」というと、爺世代だったどこかの党みたいですが、こちらは正真正銘の若者によるユニオンの話です。 まだPOSSEさんのサイトには宣伝が出ていないようですが、浅見和彦さんと木下武男さんの対談が、労使関係論の歴史を踏まえて突っ込んだ議論をしていて参考になります。 ミニ特集は「アベノミクス破綻の検証」。特集のタイトル自体が特定の方向に偏してしまっている感がありますが、奇怪な「りふれは」ではないまともな「リフレ派」代表として松尾匡さんが出てきて、孤軍奮闘しています。 単発ものでは、弁護士の佐々木亮さんの「解雇金銭解決制度の議論動向と予想される影響」が、これまでの状況を手際よくまとめています。 同じ解雇関係では、「西洋解雇規制事情」の「第陸(6)回」としてJILPTの西村純さんが登場し、スウェーデンの実情を詳しく
米労働省の最低賃金神話バスターズ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アメリカ連邦労働省のホームページに、「最低賃金神話バスターズ」（Minimum Wage Mythbusters）というページが出来てます。 http://www.dol.gov/minwage/mythbuster.htm ゴーストバスターズならぬ、神話バスターズの腕前はいかがでしょうか？ Myth: Increasing the minimum wage will cause people to lose their jobs. Not true: A review of 64 studies on minimum wage increases found no discernable effect on employment. Additionally, more than 600 economists, seven of them Nobel Prize winners in ec
メンバーシップ型の劣化バージョンでしゃにむに頑張らせるなんちゃってベンチャー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
1月22日の規制改革会議は、労務屋さんも賛嘆する豪華メンバー（中野円佳、吉田典史、海老原嗣生、高田英樹）でしたが、 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20150313#p1（「育休世代のジレンマ」のジレンマ） そこでも登場した吉田典史さんがダイヤモンドオンラインで連載している「黒い職場の事件簿～タテマエばかりの人外魔境で生き残れるか？」に、「20代高学歴女性を飼い殺す大企業のホンネ」というこれまたおどろおどろしいタイトルの記事が載っています。 http://diamond.jp/articles/-/68499 上下からなるロングバージョンですが、その下に、実に見事に現実を切り取った表現が出てきます。 Ａ氏 そうですね。「女性の職場進出」を突き詰めると、会社にぶら下がらない、職業意識を持たないといけない。会社にどっぷりとつかる、いわば、「メンバーシップ」ではなく、
「『富岡日記』と『女工哀史』の間」@『労基旬報』５月２５日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』５月２５日号に「『富岡日記』と『女工哀史』の間」を寄稿しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo140525.html 最近の明るい話題としては、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が登録される見通しとなったことがあります。去る４月２６日、文化庁はユネスコの諮問機関が「登録が適当」と勧告したと発表しました。６月１５日からカタールのドーハで開かれる世界遺産委員会で登録が決まれば、国内で１８件目の世界遺産となります。これを受けて、富岡製糸場に早速観光客が詰めかけているそうです。 さて、このニュースを受けて、ネット上で有名なブロガーである「ちきりん」氏が、ツイッターで「富岡製糸場って「元祖ブラック企業」じゃん。それが世界遺産になるってことに、ブラック企業撲滅運動系のみなさんは
わかっている人とわかっていない人 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』２月２５日号に掲載した「わかっている人とわかっていない人」です。 一昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、内閣や内閣府の会議体主導でいくつもの労働法制改革が進められている。経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議、国家戦略特区ワーキンググループなどである。この動きに批判的な人々は、これらすべてを十把一絡げに批判する傾向があるようである。しかし、その議論の中身をよく見れば、雇用労働問題の筋道がわかった上で規制改革に向けた議論を展開している人々と、まったくわかっていないまま乱暴な議論を振り回している人々の間に大きな落差があることがわかる。 筆者が昨年雑誌『世界』５月号に「労使双方が納得する解雇規制とは何か」を書いたときには、経済財政諮問会議や規制改革会議の議論を評価しつつ、産業競争力会議の議論を批判した。それは、前者が日本における整理解雇の難しさを日本
発端は貴様ぁ解雇 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ここ数日、マスコミの紙面画面を賑わせている徳洲会問題ですが、なんで検察がこの問題を嗅ぎ当てたのか、というと、発端はこういう事件だったようです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-20e9.html（いわゆる一つの貴様ぁ解雇） 解雇の真の理由は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の反対集会に出なかったことだ――。徳之島徳洲会病院（鹿児島県）の元事務局長が不当に解雇されたと訴えた訴訟の判決で、東京地裁（西村康一郎裁判官）は５日、こんな指摘をした。そのうえで解雇を無効と認め、未払い賃金など計約８５０万円を支払うよう医療法人徳洲会（大阪市）に命じた。 徳洲会では、自民党衆院議員の徳田毅氏が昨年１２月に国土交通兼復興政務官に就任（２月に辞任）するまで理事を務めていた。元事務局長は「毅氏が中心となって開いたＴＰＰの反対集会に参加し
半分だけ正しい竹中平蔵氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け
自分はやってないくせに他人に求める人が増えまくるとき、世の中のブラック労働的な傾向は加速していく - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大変分かりやすい構図で、いま日本社会で起こっている事態を説明してくれています。 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20120927/p1（お前が言うなよ、ってお話） 私の部下が、取引相手のシステム会社についてこういうのです。「今契約してる会社、単価高いし、来てる人は平気で年休とかとるし、マジでありえないっすよ。メーカー系の某社なんて、単価安いし、絶対休まないし、仕事はきびきびしてるし、もう契約切り替えたいくらいですよ。」と。 ・・・ だいたいさあ、お前が取りたい年休に対して、俺が時季変更権行使したことが一度でもあったか？年度末だってなんだって、休みたいってときにはほとんど休ませてきただろ？ なんでそういう文化を引き継いでいる子会社に対してだけ、お前は「年休とってありえない」とか言うわけ？ ・・・ うちの取引先が同じような厳しさでうちの会社に当たるとき
仕事ができても性格が悪い社員は出世できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経に、「性格の悪い社員は出世させぬ！ 創業６年で売上高２０倍の会社の意外なルール」という記事が載っていますが、「意外」って、いやむしろそれが本来の日本型企業のあり方でしょう。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120729/wec12072907000000-n1.htm 仕事ができても性格が悪い社員は出世できない。社内恋愛するなら結婚覚悟で交際せよ－人格や性格を基準に社員を採用するかと思えば、仕事の能力よりも仲間との和を重視する会社が大阪にある。 「・・・会社が大阪にある」って、何か珍しいものであるかのように言ってますが、 “モーレツ営業”と社員を大切にする社風。この二律背反を成り立たせているのが採用方針だ。大知社長は「面接で人格をみて、性格のいい人だけを採用する」と言い切る。 まさに、日本企業は（実際にどこまでできているか
生活保護提言型仕分けのインプリケーション - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
新聞等でも取り上げられている去る勤労感謝の日にわざわざぶつけた社会保障関係の提言型仕分けですが、その中でも、生活保護に係るものが、労働政策にも一定のインパクトを与えると思われますので、原資料にもとづいて見ておきましょう。 http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-23.html#B5-7 ここにいろいろ並んでいますが、そのうち、「B5-6 : 社会保障：生活保護の見直し（生活保護医療の見直し等）」では、支給額、生活保護医療、貧困ビジネスと３つの論点に分けて書かれています。ここでは最初の支給額のところの概要。 >生活保護基準(支給額)については、自立の助長の観点を踏まえ、基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労インセンティブを削がない水準とすべき。社会保障審議会生活保護基準部会においては、こうした方針を反映していただきたい。 あわせて、求職者
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
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