「複雑な問題」というのは、単に整理されていない問題だから ～続・池田信夫論 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
置き忘れ議論のひとつに、池田信夫氏の提唱した「複雑な問題に簡単な答はない」という比喩がある。池田信夫氏の賢さと、それに基づいたある種の欺瞞はここに凝縮されていると思う。 複雑な問題に簡単な答はない* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308005.html 複雑な問題に簡単な答えはない http://progre2033.blog27.fc2.com/blog-entry-628.html 「デフレ対策」論争についての雑感 http://eurofunda.dtiblog.com/blog-entry-754.html 反デフレ政策FAQ中のFAQ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/ 池田のブーのブログ http://ameblo.jp/ikedagagabaka/ ■[economics]金融政策
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
終わらない長期不況 - 池田信夫 blog
サンフランシスコでAEAの会合が開かれ、Reinhart-Rogoff論文の第2弾が発表された。それによれば、図のように日本の90年代は地価の下落率では平均の少し上ぐらいだが、その続いた期間は群を抜いて長い。 幸か不幸か、この会合でも日本がよく話題になったようだ。Rogoffによれば、政策担当者はみんな“We're not Japan”というそうだが、日本が何を経験したのか、系統的な記録は何も残っていない。きくところによると日銀が聞き取り調査を進めているが、関係者の協力が得られなくて難航しているそうだ。大恐慌をしのぐ長期不況をもたらしたのは何だったのか、まだ終わっていない不況の歴史をちゃんと記録にとどめる責任が、日本政府にはある。民主党が政権をとったら調査委員会をつくり、国政調査権を使ってやってはどうだろうか。
「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
賃金を下げれば失業率は下がる - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、小倉秀夫さんが解雇規制について次のように書いている：「正社員」に対する解雇規制を撤廃し又はその処遇を引き下げたところで、企業の内部留保や株主への配当が増えるだけで（そして、外国人投資家を通じて流出する富が増えるだけで）、非正規社員の待遇の改善には概ね繋がりません。むしろ、「正社員」への給与を通じて企業から国内市場に流れていた富が減少することにより、サービス業での非正規労働者の雇用は減少し又は待遇が悪化するかもしれません。残念ながら、これは誤りである。まず「解雇規制を撤廃したら内部留保や配当が増えるだけ」というのは、「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。 後半はわかりにくいが、要するに
デジタルラジオに未来はあるか - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2001年に設立された社団法人デジタルラジオ評議会のウェブサイト。「Action for 2011! 更なる進化へ デジタルラジオ」というキャッチコピーで2011に備えているが…… あなたはデジタルラジオ放送を知っているだろうか。先月、「デジタルラジオ全国連絡協議会」が設立され、民放連の全国大会でデジタルラジオのデモをした（関連サイト）。2003年から「実用化試験放送」が始まり、当初は2006年から本放送を開始する予定で、準備が進められていた。 実は私も、デジタルラジオ放送に参入したいと言う企業の相談を受けたことがある。しかし、その会社の話を聞いて「おやめになったほうがいいと思います」と助言した。結局その会社は、資金が調達できなくて参入しなかった。デジタルラジオ受信機は、電気屋にも売っていない。本放送の予定も遅れに遅れ、2011年以降になった。 放送を電波を使う必要はない そもそもラジオと
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ゼロ金利で得したのは誰か - 池田信夫 blog