世界にはユニクロ以外の「答え」がある 労働者の視点も忘れるな～『ユニクロ帝国の光と影』著者・横田増生氏に聞く～
かつてアマゾンジャパンの物流倉庫にアルバイトとして入り込み、知られざる労働環境の実態を『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』（朝日文庫）で初めて明らかにした、フリージャーナリストの横田増生氏。今回のターゲットは、日本の勝ち組企業の代表であるファーストリテイリング（以下ユニクロ）と、それを率いる「カリスマ経営者」柳井正社長だ。 2011年3月に発行された『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋）は3万部を超える勢いで、企業ノンフィクションとして久しぶりのヒット作となった。取材を通じた感想などについて、著者に話を聞いた。 独自取材で分かった「中国工場の長時間労働」 横田増生氏。1965年、福岡県生まれ。関西学院大学卒業後、予備校講師を経て米アイオワ大学大学院を卒業。物流業界紙で編集長を務めた後、フリーのジャーナリストとなる ――前著で取り上げたアマゾンと今回のユニクロでは、どういう違いがありましたか
ベスト電器大幅リストラ 家電量販店拡大路線の終焉
家電量販店大手のベスト電器（福岡市）が大幅なリストラに追い込まれた。2010年1月12日に全国の直営店の約3割に当たる50～70店を12年2月期までに閉鎖すると発表したのだ。首都圏で15店舗を展開する子会社「さくらや」は、今年2月末までに清算する。 異例ともいえる大規模な店舗閉鎖に踏み切ったのは、郵便法違反事件の影響に加え、厳しい消費不況と競争激化の中、規模縮小でしか生き残る道がないと判断したためといえる。店舗網拡大で一時は業界トップの売上高を誇ったベストの凋落は家電量販店業界全体が直面する厳しい現実を教えている。 店舗大型化を進められず、集客力は低下 ベストは今回の大量の店舗閉鎖に伴う特別損失約220億円の計上などで、10年2月期の連結最終損益が約301億円と過去最大の赤字に陥る見通しだ。業績悪化の経営責任をとり、社長の浜田孝氏と会長の有薗憲一氏が辞任し、副会長の深沢政和氏が新社長に就任
湯浅VS勝間「ツイッター対談」 派遣村の「その後」を語る
1年前に「年越し派遣村」の村長として注目を集めた内閣府参与の湯浅誠さんが2009年12月26日夜、経済評論家の勝間和代さんと貧困問題について「ツイッター対談」を繰り広げた。ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」を利用して、ネット上で雇用の現状や年末年始の対策について討論した。 対談は26日午後11時から約1時間にわたって行われた。勝間さん（@kazuyo_k）が湯浅さん（@yuasamakoto）に質問をぶつける形で進行。雇用情勢が悪化するなか、行政も相談窓口を設けるなどの対策を進めているが、相談窓口の存在があまり知られていないことなどが課題として浮かび上がった。 対談の冒頭、湯浅さんは雇用の現状について 「戦後最悪レベルの失業率の中、失業者数は去年の1.3倍、今年後半に失業保険が切れる人の数も1.3倍、とても厳しいと認識しています」 と深刻な状況であることを強調。続いて、 「
ホルモン焼大好き若い女性 「ホルモンヌ」が増殖中
若い女性にホルモン(モツ)焼きが大人気だ。客の半分以上が20代、30代の女性客、という店もある。ホルモン焼店に出入りする女性を「ホルモンヌ」とよぶらしいが、この「ホルモンヌ」、ビールなど酒をあまり飲まず、ウーロン茶を片手に、ホルモン焼きをお腹いっぱい食べて帰ることが多いのだという。 ホルモン焼店といえば男性が中心で、七輪で煙りもうもう、油べっとり、という印象がある。しかし、都内の繁華街にあるホルモン焼店をのぞくと、無煙で、おしゃれな皿に盛りつけられたホルモンを提供していた。女性がおしゃれをして1人で行けるのだ。 「コラーゲンたっぷり」とアピールし 女性がホルモンを食べるようになったのは、ここ数年続いているコラーゲンブームのせいらしい。「コラーゲンは美容に役立ち、若返り効果もある」などと、注目されるようになった。コラーゲンがホルモンにも多く含まれることが口コミで広まった。また、かつての「もつ
未納が増えても「年金」は破綻しないかもしれないが「社会」が破綻する
先週末、朝まで生テレビに出演した時のこと。番組で用意されていた年金制度説明のフリップにミスがあった。今週号（2009/10/31）の『週刊東洋経済』でも同様のミスが見られる。具体的には、厚労省の大本営発表による間違いに基づいて書かれてしまっているのだ。 まだまだ誤解も多いようなので、簡単にまとめておきたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 厚労省は「保険料の2.4倍受け取れる」と嘘をついている 04年の改革で、マクロ経済スライドなどが導入されたことで、将来の給付に一定の制限をもうけたため、年金の維持可能性は高まった。ただし、仮に維持可能だとしても、問題は多く残る。 ①世代間格差 高齢者の年金を現役世代の保険料で賄う賦課方式は既に限界を超えており、厚生年金でいうと、現在の60代に比べて、20歳の若者は3000万以上も損をしている。「でも破綻はしないだろう」と言うのは屁理屈にすぎず、それで納得
宅八郎、ミクシィで「殺害予告」 批判の誇張なら許されるのか
オタク評論家として知られた宅八郎さん(46)が、ミクシィの日記で実名を挙げて「ブッ殺します」などと書いて波紋を呼んでいる。過去にも雑誌などで同様なことを書いたことがあり、今回も相手への批判を誇張したものらしい。しかし、最近はネット上での「殺害予告」で逮捕されるケースが相次いでいる。今回の「殺害予告」は、許されるレベルなのだろうか。 実名を挙げ、「ブッ殺します」 「処刑宣告です。対応いかんですが、公開処刑を宣告します」 宅八郎さんが2009年3月19日にミクシィに書いた日記は、こんな物々しい「宣告」から始まる。そこでは、さらに、オールアバウトにテクノポップ関係の記事を書いている会社員男性ガイドの実名を挙げ、「ブッ殺します」「『地獄行き』です」とまで書いたのだ。 そして、この男性に対し、宅さんのすべての質問に対する答えを求めるつもりだとしている。宅さんは現在、そのための資料、文献探しをしている
「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
「非正社員」の本当の味方はだれか
「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ
新築マンション「投げ売り」状態 夏以降に値段もっと下がる？
新築マンションの投げ売りが始まった。東京・渋谷の高級分譲マンションは1億1820万円から半額の5910万円に、埼玉県所沢市の2LDKは1000万円引きの2990万円に値下げ、といった具合だ。総額1000万円の購入資金をプレゼントするというやり方や、家具付き、引越費用を持つという特典付きもある。モデルルームに足を運ぶ人も増えているが、はたして今が「買い時」なのだろうか。 モデルルームに足を運ぶ人が増えている 渋谷区神山町の高級分譲マンション「エクティ神山町」。1R（ルーム）タイプは販売価格4380万円から50％オフの2190万円に、1LDKも1億1820万円から5910万円に大幅に値下げしている。また、埼玉県所沢市の2LDK新築マンションは1000万円引きの2990万円。千葉県船橋市「グランシーナ薬園台」（4LDK・2698万円）は、総額1000万円の購入資金をプレゼントするキャンペーンを行
森永卓郎先輩、そろそろ「貧困ビジネス」はやめましょう
現在、問題となっている大量の派遣労働者の解雇問題について、共産党が「内部留保があるのだから、それを使って雇用を守れ」とトンチンカンな主張をしている。資産を勝手に使って株主から訴えられたらどうするんだろうか。きっと共産党らしく、訴えた資本家はラーゲリにでも収容するのだろう。怖い怖い。 と思っていたら、僕が出演したサンデープロジェクト（2月1日放送）でも、森永卓郎氏がまったく同じ主張をしていてびっくりした。彼の話を真に受けちゃう小学生もいるかもしれないので、要点を簡単にまとめておきたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 トヨタは軋みを上げる「木製帆船」みたいなもの まず、内部留保とは会計上の概念であり、実際にそれだけの現金を積んでいるわけではない。たとえば赤旗が「内部留保13兆円！」と貧乏人をけしかけているトヨタにしても、現金で持っているのは1兆7000億。下期最終赤字3500億を考えれば、余
「たまごかけご飯」ブーム 各地に専門店が登場
岡山県美咲町では「たまごかけご飯」の専門店がオープン、1年間で7万食以上を売り上げた。観光客も増え、これで「町おこしを」と意気込んでいる。さらに、「たまごかけご飯」専門店は各地に出現、どこもにぎわっている。たまごかけご飯の魅力とは何か？ 「こんなに反響があるとは思わなかった」 岡山県美咲町が、たまごかけご飯専門店「食堂かめっち。」をオープンしたのは08年1月22日のこと。ご飯、たまご、味噌汁、つけものをセットにした「黄福（こうふく）定食」が300円。当初の予想を大きく上回る、年間7万食以上を売り上げ、なかなかの評判だ。平日は100人～200人が来店、休日ともなると300～400人近くがつめかける。店舗内が18席しかないという理由もあるが、ピーク時は1時間以上待つこともある。 美咲町が「『たまごかけご飯』で町おこしを」と考えたのは、合併した直後で、観光地もなく、知名度が低かったことからだ。そ
自殺名所に現れた 「派遣切り」の影響
＜テレビウォッチ＞ 天下の名勝・福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄は、昨2008年1年間で自殺志願者171人を保護した。が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。 彼は東尋坊を管轄する警察の副署長だった。ある夫婦の自殺を止められなかったことがきっかけに、退職後NPO法人「心に響く文集・編集局」をつくり、現地の茶店などと連携しながらボランティアでパトロールを続けている。カメラがそれを追う。 「１人でジッと海をみていたり、観光客とは行動が違うからすぐわかる」「何があったんや、つらかったやろ、という言葉を待ってるんです」という。 取材中（先月27日）も、「女性が泣いている」との通報があった。駆けつけたが、みつからなかった。その3日前、30代の元派遣の男性を保護していた。「11月から5人、働くところもいくところもないと。
ネットカフェならぬ「ネットルーム」 「完全個室」一日1800円満室続く
「派遣切り」にあって、ネットカフェ難民化をしいられる労働者が問題になる中、ネットカフェならぬ「ネットルーム」が満室状態だ。「完全個室」なのと、24時間1800円とネットカフェより値段が安いのが魅力らしい。また、寝る場所を提供するだけでなく、利用者への就職支援活動もしている。 2畳の部屋には、パソコンの他に洗面台 「ずっと満室状態が続いています」 そう話すのは、都内14エリアで70室の「ネットルーム」を運営しているツカサの担当者。2008年の4月くらいから利用者が増えだした。そのほとんどが地方の工場で寮に入りながら派遣社員として働き、職と同時に家も失った労働者で、30代後半から40代が多いという。中には、ネットルームを利用するために上京してきたものの、空室がなくカプセルホテルで待機していた人もいたという。 ネットルームがネットカフェと最も違うのは、ドアに鍵が付いた「完全個室」という点だ。元々
派遣「2009年問題」の深刻 3万人失業、ホームレス化？
製造業を中心とした派遣労働者の多くが2009年中に契約の期限切れを迎える。その多くは更新されず、09年3月までで失業者は少なくとも3万人にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。再就職先を見つけるのもこの経済状況では難しく、全国の派遣労働者は今、極度の不安にかられている。 会社の寮から出て行ってくれと言われ、パニック状態 自動車関連メーカーをはじめとする製造業は06年3月以降、雇用契約を「請負」から「派遣」へと切り替えた。「偽装請負」が社会的に問題になったからだ。「労働者派遣法」により契約期限は3年間と定められているため、06年に派遣契約を結んだ労働者は09年で契約満了となる。その後は直接雇用や契約期間の定めがない請負に切り替えるなどの選択肢はあるが、景気の悪化もあって情勢は厳しく、自動車製造業は数千人単位で人員削減を発表など、期限切れになった労働者が09年中に大量に失業すると言わ
客離れパチンコ業界 「カジノ法案」でさらに苦境？
パチンコ業界ではギャンブル性を抑制する規制強化で客離れが生じ、さらに消費者金融の法改正でパチンコに使う金額も減少傾向にあると言われる。このダブルパンチだけでも痛いのに、自民・民主両党が協議している「カジノ法案」のあおりで、パチンコの規制強化がさらに進む可能性が浮上してきている。苦境にあえぐパチンコ業界はどうなってしまうのか？ 韓国大統領が小沢代表にパチンコ産業の苦境訴える？ パチンコ業界は、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、客離れが止まらない。要因のひとつが、規制強化だ。 2008年2月21日の聯合ニュースは、韓国の李明博大統領（当時は次期大統領）と民主党・小沢一郎代表が同日に会談した際に、「（李大統領が）パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた」と報じている。大統領自らが言及した「規制強化」によ
出版業界もはや危険水域 草思社だけでない「倒産予備軍」
『声に出して読みたい日本語』『間違いだらけのクルマ選び』などのベストセラーを出してきた草思社が経営破たんに追い込まれた。長引く出版不況のなかで、多くの出版社は体力を消耗、出版点数を増やし続ける「自転車操業」状態に陥っている。草思社の経営破たんは、出版業界が陥っている「危機」を象徴する出来事だったようなのだ。 「昔はあった数十万部売れる書籍がなくなってきている」 草思社は2008年1月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約22億5000万円。業績不振や有利子負債が経営を圧迫したためで、同社は不動産を売却し、07年12月中旬には本社を移転。同12月末にはWebマガジン「Web草思」の運営をやめていた。同社によれば、すでに書籍の出庫を停止しているが、08年1月10日までに10社近い企業が支援に名乗りを上げており、営業を08年3月に再開することを目指しているという。 同社は
朝日1面トップ恥ずかしい大訂正 「生活保護世帯に失礼だ」
朝刊の1面トップと言えば、新聞の顔となる記事だ。そこで、朝日新聞が、なんと数字を1けた間違い、同じ1面に訂正を出した。調査した生活保護世帯の3％が給食費未納というべきところを、10倍も多い3割としていたのだ。その数字を前提に、記事では、「払えぬ理由 把握が先決」だとして、生活保護費からの給食費天引きに対して慎重な意見を紹介している。 「給食費未納3割」が3％の誤り 訂正を出した記事は、2007年10月28日付の朝日新聞朝刊に掲載された。「生活保護世帯の家賃・給食費 厚労省、自治体に 滞納防止 天引き促す」との大見出しが付き、1面記事欄の3分の1ほどを費やしている。 そこでは、会計検査院の調べとして、サンプルとなった生活保護費受給世帯の一部が、支給された学校給食費、公営住宅家賃などを学校や行政部局に納付していないことが報じられた。検査院は、05、06年度の2年分について、全国の約1割の福祉事
入社半年で「辞めたい」が40％ 「仕事通じて成長できない」が理由
民間の人材サービス会社の調査によると、2007年新卒入社組のうち40％以上がすでに「会社を辞めたい」と思っている、という。07年の新卒者は「頑張り屋」で、「早く成長したい」気持ちはある。でも、会社に自分を成長させてくれる上司や先輩がいない、となると早く見切りをつける、ということらしい。ただ、転職しても、その会社に社員を育成する環境があるとは限らないため、結局転職を繰り返す、という危惧も出ている。 「もともと辞めるつもりで入社した」も40.3％ 調査したのは人材サービス会社のシェイク。07年9月に「入社半年後実態調査」をインターネットアンケートで実施。07年4月に入社して半年が経った社員409人(男性206人、女性203人)から回答を得た。それによると、新入社員の71.6％が「どこでも通用するような価値の高い人材になる」と答えたものの、59.4％の社員が自分の将来に不安を感じていて、「入社半
J-CASTニュース : 支えてきた親が高齢化 これで起きる「若者ホームレス」爆発<br />――派遣ユニオン・関根秀一郎書記長インタビュー（下）
派遣労働者が厳しい労働環境におかれていることがクローズアップされてきている。厚生労働省の発表では、定住先がなく、漫画喫茶やネットカフェで寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」の数は全国で5,400人（推計）。しかも、定住する場所が無い、ワーキングプアの数は今後爆発的に増える可能性があるという。前回に引き続き、派遣ユニオン書記長でグッドウィルユニオン書記長の関根秀一郎さんに話を聞いた。 ――派遣労働者の環境が大きく変わったのはいつごろからでしょう。 山谷、釜ヶ崎といった「寄場」で働く労働者のところには手配師がいて昔から給料を「ピンはね」していました。しかし、「ピンはね」は労働条件の著しい低下を招くとして、職業安定法も労働基準法も禁止していました。ところが、1985年に労働者派遣法が成立し、1986年に施行される。この労働者派遣法は「ピンはね」を「マージン取得」という形で一部例外的に認めるこ
グッドウィル提訴から始まる 「ワーキングプアの逆襲」――派遣ユニオン・関根秀一郎書記長インタビュー（上）
人材派遣大手・グッドウィルの派遣労働者26人が2007年8月23日、東京地裁に同社を提訴した。グッドウィルに「データ装備費」の名目で天引きされた給与計約455万円の返還を求めるものだ。「ワーキングプア」と呼ばれる若者たちの「貧困」が問題になっているなかで、この提訴が与えるインパクトは何なのか。そして、厳しい労働を強いられている「ワーキングプアの逆襲」はこれからもあるのか。グッドウィルを提訴した原告が参加する派遣労働者でつくる労働組合・グッドウィルユニオン書記長の関根秀一郎さんに聞いた。 ――グッドウィルを相手取った訴訟では、「データ装備費」の全額返還を求めていますね。今回の訴訟は、派遣労働者たちにとってどのような意義があると考えますか。 ご承知のとおり、「データ装備費」というのは1稼動について200円天引きするというもので、あきらかに違法な天引きです。現在、グッドウィルは2年分を返還すると
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