九州の高校の「朝課外」に疑問の声 「実施要望が根強い」との指摘も | 毎日新聞
福岡市内の公立高3年の子どもがいる保護者から送られてきた封書。「3年生になると夕課外まで・・・もうクタクタです」などと書かれてあった＝2021年8月、一宮俊介撮影 九州の多くの高校で長年続いている「朝課外（あさかがい）」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事（7月14日付朝刊）にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。反響をまとめた。 朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。
いのちと暮らしに無関心だった菅首相 「まずは自助」の弊害 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した
特集ワイド：菅首相の新型コロナ対策で見えたこと 官邸主導内政で空回り 東大・牧原出教授 | 毎日新聞
菅義偉政権の新型コロナウイルス対策が、振るわない。感染者は全国で爆発的に増えるが、有効な方策が打てずにあえいでいる。一体、どうしてか。「第2次安倍晋三政権から続く『官邸主導』型の政治が、根詰まりを起こしている。政治スタイルの課題が、菅政権で一気に噴出した」と指摘するのは、行政学が専門の東京大教授・牧原出さん（53）だ。その意味するところは－－。 「今の菅首相は『ワクチン接種を進める』としか言わないですよね。でも、もはやそれで事態が解消する段階ではないですし、ペーパーを棒読みするように話されても、国民に首相のメッセージは届きません」 牧原さんは、菅政権への苦言から切り出した。菅首相を中心とする官邸主導の政治のつまずきは、どこにあるのか。記者が尋ねると、牧原さんは、まだ「官僚主導」型の政治だった55年体制の自民党政権時代の対応と比較しながら、こう解説した。 「官僚主導の時代なら族議員が活躍した
人事直後の解散シナリオ 腹を括った首相に党内から「個利個略だ」 | 毎日新聞
菅義偉首相が、在任が長期化する自民党の二階俊博幹事長を交代させる。党総裁選に立候補表明した岸田文雄前政調会長が掲げた「党役員の任期制限」を先取りし、衆院選で党の刷新をアピールする狙いだ。首相は人事直後に衆院解散に踏み切り、総裁選を先送りするシナリオを描くが、党内には「首相の個利個略だ」との批判も出ている。 「最後だから。3人が人事でどうなるか分からない」。自民党の二階氏と林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長は31日、公明党幹部との定例会合に出席して記念撮影に臨んだ。森山氏は会合後、記者団に「二階氏交代」の報道について問われると「まだ二階幹事長ですから、コメントは控えたい」と淡々と答えた。 首相が電撃的な人事に踏み切るのは、政権運営が「八方塞がり」に陥ったためだ。新型コロナウイルス対応の不手際から内閣支持率は低迷し、総裁選で相当数の「批判票」を岸田氏が取り込むとの観測が流れる。安倍晋三前首相や
自民ベテラン「首相の首をすげ替えないと」 世論調査、支持率最低 | 毎日新聞
毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この
NY州、コロナ死者数大幅上積み 累計5万5000人 新知事発表 | 毎日新聞
米東部ニューヨーク州のホークル新知事は、新型コロナウイルス感染による州の死者数について、クオモ前知事が正式に認めていなかった自宅での死亡など約1万2000人を新たに認定、死者数は累計で約5万5000人となった。米メディアが25日、伝えた。 セクハラ問題で辞任したクオモ氏に対しては、新型コロナの死者…
「混乱極めた」オンライン授業巡り、大阪市長批判の小学校長処分 | 毎日新聞
大阪市立小中学校が4～5月の緊急事態宣言下に実施したオンライン学習を巡り、「学校現場が混乱した」などと指摘した提言が地方公務員法が禁じる信用失墜行為に当たるとして、市教育委員会は20日、市立木川南小（淀川区）の久保敬校長（59）を文書訓告にした。松井一郎市長は校長の対応を批判していたが、専門家は「どのような混乱があったのか調査すべきだ」と指摘し、処分を疑問視している。 市教委は4月、松井市長による突然の方針表明を受け、原則としてオンライン学習を実施するよう各校に通知した。しかし、多くの学校でネット環境が整っていなかったため、授業動画の視聴にとどまるなど満足に実施できず、学校現場や保護者から不満の声が上がっていた。
コロナ禍で「リモートの方が楽」な若者へ 精神科医・斎藤環さん | 毎日新聞
ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた＝2020年5月7日、矢頭智剛撮影 会議も、授業も、診療も、飲み会も……。新型コロナウイルス禍による自粛生活で、さまざまな「リモート」化が定着し、1年が過ぎた。リアルで人に会う機会の減ったこの日々は、私たちにどんな影響を及ぼすのだろう。精神科医の斎藤環・筑波大教授は「コロナ禍をきっかけに『ひきこもり』は増える」と予測する。そのわけは？【小国綾子/オピニオングループ】 臨場性の暴力が減れば ――コロナ禍では、「リモートの方が楽」と喜んだ人、逆に「リアルで人と会いたい」と悲しんだ人、どちらもいます。1年以上の「リモート」生活は私たちを変えていきますか？ ◆私はこのコロナ禍で、人と人が出会うことの価値のゆくえに目をこらしてきました。コロナ禍でリモート化が進み、世界中で人と人がリアルで会うこと
熱海土石流：熱海土石流 盛り土、実体は産廃 安全対策なく基準も守られず | 毎日新聞
静岡県熱海市の土石流災害を巡り、県は、崩落した土砂の大半が起点周辺にあった盛り土だったとの見方を示した。盛り土はどういった経緯で造成されたのか。被害は防げなかったのか。関係者に投げかけられた問いは重い。 県、指導を繰り返したが… 「盛り土という表現はよくない。産廃捨て場だ」。起点周辺の土地を以前所有し、盛り土を造成したとされる神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部が取材に語った。 元幹部によると2009年ごろ、この土地には熱海市内にあった社員寮の解体で出たコンクリートがらやプラスチック片、ガラス片が大量に持ち込まれた。「建設残土の受け入れを商売にしていた」「乗用車を数台埋めた」などと聞いたこともある。社長がパワーショベルを運転して作業に当たるのを目にした。「（盛り土の）高さは50メートル以上あるはずだ。排水溝や擁壁もなかった」と、安全対策が講じられていなかった可能性を指摘する。
東京五輪 菅首相の首脳級会談20人下回る 来日見合わせ続出 | 毎日新聞
東京オリンピックの開会式出席に合わせ、菅義偉首相と会談する各国首脳級の人数が20人を下回る見通しになった。政府関係者が20日明らかにした。首相と会談せず開会式のみ出席するケースもあるとみられるが、新型コロナウイルスの感染拡大で来日自体を見合わせる首脳級が続出しているためだ。 外務省によると、開会式に出席した大統領や首相、王族などの首脳級は、…
小山田氏分の冒頭4分不使用 組織委「許されるかなと考えたが…」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…
大阪万博に影落とすIR誘致 新設駅の周辺整備「応募ゼロ」の衝撃 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に新設される「夢洲駅」（仮称）について、周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募は1社もなく、市や万博を運営する日本国際博覧会協会は戦略の見直しを迫られている。万博会場の隣接地には、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指しているが、この開業時期が定まらない現実が「応募ゼロ」に影響している実態が浮かんできた。 夢洲を所有する大阪市は、24年度中に大阪メトロ中央線を延伸し、新駅を建設する計画を進めている。ホームができる地下の改札付近の広場や、地上までのエレベーターや階段など、駅から会場までの関連施設（約2000平方メートル）は元々、協会が整備することになっていた。しかし「大阪市が万博のレガシー（遺産）として整備するのが合理的だ」（協会）との理由で市が担うこととなり、…
赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】
官房長官、首相発言は「具体的データない」 11月までに全国民接種 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…
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