欧州に戦争が戻ってきた：日経ビジネスオンライン
国家対テロ組織の戦争 ドイツ・フンボルト大学の政治学者ヘアフリード・ミュンクラー教授は、第一次世界大戦の地政学的な分析で知られる。彼はドイツの経済紙「ハンデルス・ブラット」に対して「戦争はカメレオンのように目まぐるしく姿を変える。我々欧州人は、シリア内戦の当事者になった。21世紀は平和の時代にはならないだろう」と予言する。 新しい戦争は、第二次世界大戦のような国家対国家の争いではなく、テロ組織が国家に挑戦する。テロ組織には正規軍のような軍服も階級章も、交戦規則（rule of engagement）もない。 ISはアルカイダ以上に分散型、非集中型の組織である。最高司令部は持たず、各国で自主的に活動する細胞がテロを実施する。いわばテロのフランチャイズ組織である。したがって、フランスや米国がシリアやイラクでISの拠点を空爆して幹部らを殺害しても、将来起こる11・13のようなテロ攻撃を防げるとい
ファミマ、水面下で進む改革の仕掛け人：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指
TPPの現在と将来のカギを握る米議会：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
一帯一路構想は、中国にとってペイするものか：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
無印良品「中国は3級以下の都市が成長源」：日経ビジネスオンライン
数年前まで2桁成長を誇っていた世界経済のエンジン＝中国が減速している。だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。これまで成長をけん引してきた第2次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上がる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国「ニューチャイナ」だ。中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。 日経ビジネス11月23日号の特集「勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画第3回は、「無印良品」を展開する良品計画の松崎暁社長が語る「中国の新しい消費動向」。同社は現在、中国で約150の店を出店。2015年3～8月期の決算では、売上高が前年同期比19％増、営業利益が同38％増となった。この好業績をけん引したのが中国市場だ
中国人団体客は観光産業の発展に貢献しない：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光
ネスカフェとキットカット、高収益化の秘密：日経ビジネスオンライン
10月7日、東京・六本木のホテルに、世界最大の食品メーカー、ネスレの幹部が集まった。アジア・オセアニア・アフリカの12カ国のトップら約25人が、ネスレ日本の高岡浩三社長からヒット商品を生み出す極意を学ぶためだ。 高岡社長は、ネスレ本社から「チーフ・イノベーション・オフィサー」としての役割を期待されている。スイスにある本社に常駐せずに、本社役員に近い立場に就くのは同社の歴史でも前例がない。ネスレの「ネスカフェ」「キットカット」という70年以上の歴史を持つロングセラーを成熟市場の日本でさらに進化させ、ネスレの中でトップレベルの収益性を誇る事業へと飛躍させたことが評価されてのことだ。 高岡社長が考える、ロングセラーの鉄則とは何か。日経ビジネスは本誌11月2日号特集「俺の100年ヒット論」では、13人の経営者にインタビューをした。NBOでの連載7回目は、本誌が組織した「100年ヒット育成委員会」の
お花畑は燃えているか：日経ビジネスオンライン
パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす
TPPは米国の敗北に終わるかもしれない：日経ビジネスオンライン
今になって、またTPP（環太平洋経済連携協定）？と思わないでいただきたい。というのも、TPPの本当の功罪はまだ正確にはわからないからだ。 10月5日、TPP交渉に参加している12カ国が大筋合意に達し、11月5日には協定の概要を発表した。交渉参加国では、官民を問わずいくつもの機関がTPPの経済効果を試算しているが、予測どおりになるかは定かではない。 TPPの発効後、数年してから米国が「貧乏くじを引いた」と後悔することも十分にあり得る。協定の範囲は誰も覚えていられないほど多岐にわたり、各分野の10年後の結末は不明瞭なままである。 TPPに対して、日本で未だに賛否両論があるように、米国でも意見は割れている。首都ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングズ研究所の研究員ジョシュア・メルツァー氏は「ある経済モデルを使うと、発効直後の経済効果は米国だけで年間50億ドル（約6000億円）、2025年には
トヨタと旅館の生産性を比べてどうするの？：日経ビジネスオンライン
日本経済にとって喫緊の課題であるサービス業の生産性向上。長らく議論はされてきたけれど、なかなか有効な方法論が見えてこない。そこで、斯界のプロ、内藤耕氏がサービス業の生産性向上の考え方、進め方を分かりやすく解説する。作業効率化と生産性向上は同じなのか。サービス業と製造業では、生産性を上げる方法は違うのか。目からウロコの「生産性向上原論」。その第1回目をお届けしましょう。 サービス業の生産性が、何かと話題ですね。「サービス業の生産性向上協議会」なるものが発足し、その席で安倍晋三首相は「我が国の雇用の7割を担うサービス業は、飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めています。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときであります」とほえました。生産性革命とはなかなかすごい。 内藤：地方創生とアベノミクスを掛け算すると、結局、サービス業に何とかしてもらわないといけないということになるんです。田舎に行けば行くほ
今週末、ヤマダがついに東京駅前に出店する背景：日経ビジネスオンライン
「最先端コンセプトの情報発信基地」。10月下旬、東京駅八重洲口近く。開店を間近に控えたヤマダ電機の新規店舗「Concept LABI TOKYO」には、この言葉が大きく書かれていた。店の前では数人のスタッフが新店をアピールするため、通行人にヤマダのポイントカードを配り、入会を促していた。 地下1階から10階までの高層店舗で、売り場面積は約6600平方メートル。10月30日のオープンを予定する。これまでのヤマダの都市型店舗LABIや同業他社の都心競合店にはなかった特徴を、新店に盛り込む。 アップルやパナソニック製品の専用コーナーを設置 例えば1階は米アップル、3階はソニーとパナソニックに特化して、それぞれの最新製品などを扱うフロアになる。数あるメーカーの中でも、この3社を選んだ理由について、ヤマダは「IoT（インターネット・オブ・シングス）の観点で、先進的な商品・サービスを展開している」（経
周永康はなぜ死刑にならなかったか：日経ビジネスオンライン
周永康の判決があっけなく出た。無期懲役と予想よりも軽いものだった。それまでの、周一族の腐敗ぶりの喧伝、起訴段階でわざわざ機密漏洩容疑を付け加えたこと、習近平暗殺未遂の主犯は周永康であるといった香港などからのゴシップ報道を合わせれば、習近平政権は、彼の死刑判決を望んでいたと言われていた。少なくとも周永康が死刑判決を受けても、国民としては納得せざるを得ないだけの犯罪に関わっていたという印象を与えていた。しかも、彼と共謀していたといわれる元重慶市党委書記・薄熙来の公判が大々的にショーとして人民に公開され、SNSの微博などでもその発言や表情を逐一発信されたのとは違い、裁判は非公開でそそくさと行われた。裁判でどういった証言ややりとりがあったかは、目下ほとんど外に漏れていない。これはどうしたことか。なにか裏取引でもあったか。それとも、習近平が妥協したのか。 「無期懲役」「上訴しません」 6月11日、天
バリアフリーでデンジャラスな東京：日経ビジネスオンライン
3月の半ばに入院してから、早いもので、2カ月が経過した。 回復は、おかげさまで順調だ。 とはいえ、退院までにはまだしばらく時間がかかる。 今回は、足の不自由な人間から見た東京の風景について書いてみようと思っている。 このまま順調にリハビリが進めば、何カ月か後には普通に歩けるようになる。そうなれば、私はどうせいま考えていることや感じていることを忘れてしまう。それはもったいない。せっかく、車椅子移動者として、ある意味得難い体験をしているのだから、いまのうちに気づいたことを書き留めておきたい。 というのも、この先、あと20年もすれば、私はまた同じようにうまく歩けなくなる日を迎えるはずだ。その時のために、少しでも参考になる記録を残しておければというわけだ。 歩けなくなる日々は、読者の皆さんの未来にも、間違いなく訪れることになっている。 これは断言しても良い。 ただ、突然死する巡り合わせの人間だけが
アマゾン、合法的自動車ピッキングの衝撃：日経ビジネスオンライン
あなたは職場にいる。するとスマホにメールの着信がある。荷物が届いたようだ。宅配業者は、どうもあなたの職場下のパーキングにいるようだ。すると、トランクを開閉する許可を与えるかどうか、そのメールは聞いてくる。 あなたは「YES」を押す。下のパーキングにいた宅配業者は、その許可を受信する。宅配業者はあなたのクルマの前でコントローラーのボタンを押す。すると、トランクが開く。宅配業者は荷物を置いて、トランクを閉める。 もちろん、宅配業者がもう1回トランクを開けようと思っても、もう開けられない。一瞬だけの許可だ。あなたは会社が終わり、クルマをキーで開けると、トランクに何か入っていることに気づく。「ああ、そうだった。今日は荷物がこのクルマに届いていたんだ」。そのままクルマを走らせたあなたは自宅に到着する。 自宅では不在通知を受け取っても、なかなか宅配業者と時間が合わない。また、マンションの宅配ボックスと
百貨店のシェアって、たった5％しかないんですよ：日経ビジネスオンライン
川島：三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長に就任されて、たった2年で大西さん、ものすごい変化をもたらしました。まず、2014年3月期は、連結営業利益が約30％増え、346億円というニュースを目にしました。売上高も利益も史上最高でまさに絶好調ですね。 大西：ありがとうございます。 川島：数字の面だけでなく、お店のかたちも変わりました。三越と伊勢丹という毛色の異なる百貨店の合併から始まり、2012年の伊勢丹新宿本店（以下、新宿伊勢丹）を大改装し、日本橋三越本店（以下、日本橋三越）のリニューアル計画も進んでいます。百貨店、というと斜陽産業、というイメージで語られがちですが、これだけ大きな成果をなぜ短期間で出せたのか？ 今日は「大西マジック」について教えてください。 大西：わかりました。まず、最初に言っておきましょう。川島さん、いま、百貨店が斜陽産業、っておっしゃいましたよね？ 斜陽の現実を受
「ただ頑張れはダメ」 うつ病を患った社長の改革：日経ビジネスオンライン
橋本食品は、北九州市の門司港の近くに本社を置く老舗の食品会社だ。九州から中国地方にかけ、食品スーパー内のテナントとして、食肉や惣菜、焼鳥などを販売する小売店を多店舗展開している。 同社は、100年以上の歴史の中で、歴代社長は時代の変化に合わせ新たな事業を展開し、会社として成長を続けてきた。だが、内部のマネジメントはきちんとルール化しておらず、正社員の労働時間の管理すら厳密にやってこなかった。各店舗ごとの運営も、各店長の裁量にすべてが委ねられており、商品やサービスはもちろん、粗利益率や生産性までも店によってバラバラだった。 2008年に社長に就いた4代目の橋本和宏氏は、新たな業態の開発するのではなく、社員達の働く環境の整備に企業経営の舵を切った（前回はこちら）。 店舗によって、商品から利益率までバラバラでした 現場に職人を残すのは、一般的に多店舗展開に背を向ける戦略です。 橋本：橋本食品の店
【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
大阪・天王寺エリアの商業施設は消耗戦に突入：日経ビジネスオンライン
南 充浩 フリーライター、広報アドバイザー 1970年生まれ。洋服店店長を経て繊維業界紙に記者として入社。その後、編集プロダクションや展示会主催業者などを経て独立。業界紙やウェブなどに記事を書きつつ、生地製造産地の広報を請け負う。 この著者の記事を見る
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「気づいたらコンビニではなかった」を目指す：日経ビジネスオンライン
