メーカーは「下流食いビジネス」に参入すべきなのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
従来の電子機器は売り切りが前提で，メーカーは魅力的な製品をいかに低コストで製造するかに注力していれば済みました。しかし，EMS/ODMの台頭で，ハードウエア自体は誰でも用意できる時代になりつつあります。iPhone/iPadの成功に見られるように，「今後は製品と一緒にサービスも提供しなければ生き残れない」と感じているメーカーは多いのではないでしょうか。 日本の電子機器向けサービスで現在，勢いがあるのは，主に携帯電話機向けにゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を提供している「モバゲータウン」と「GREE」でしょう。モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）とGREEを運営するグリーの時価総額は，既にフジテレビや日本テレビを超えているという指摘もあります（ブログ記事）。ビジネスの観点からは，こうした企業は，サービス分野に進出するメーカーのお手本となるべき存在と言
「iPad vs Kindle」議論に違和感 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
米Apple Inc.がタブレット型端末「iPad」を発表して以降，そこかしこでiPad登場のインパクトを議論する声が聞こえてきます。「iPadは新しいコンピューティングの時代を拓くデバイスだ」「パソコンのヘビー・ユーザー以外は，これ一台で済む」という絶賛派から，「何がすごいのか分からない」「世界初のPDAと言われたApple Newtonの二の舞になる」との懐疑派までさまざまです。 個人的な意見としては，「少々肩透かしをくらった」というのが正直なところです。筆者は2010年1月初頭に開催された「2010 International CES」で，数多くのタブレット型端末の試作品を目にしました。その時感じたのが，「タブレット型端末はハードウエア面で決定的な差異化をするのは難しい」ということです。プロセサやディスプレイの選択肢はさまざまですが，ユーザーから見れば，どれも“板型の端末”だからです
Androidで遅れを取る日本メーカー - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
記者：「開発はいつから始めたのですか」 取材先のCEO：「2009年7月からです。既に開発は終了して，自動車メーカーで現在評価中です」 記者：「えっ，開発期間はわずか4カ月ってことですか…」 先週，パシフィコ横浜で開催された組み込みソフトウエア関連の技術展「Embedded Technology 2009」を取材しました。個人的な注目製品の一つは，中国ArcherMind Technology, Inc.が出展したカーナビ・システムでした。理由は二つあります。一つは，同社がこのシステムは米Google Inc.のソフトウエア・プラットフォーム「Android」を搭載した世界初のカーナビであると主張していた点。もう一つは，ArcherMind社が実績のあるソフトウエア開発企業であること。例えば同社は，中国ChinaMobile社が規格したAndroidベースのスマートフォン・プラットフォ
伝説なきレジェンド、好調GMに笑い飛ばされた頃 - 日経Automotive Technology - Tech-On！
「Legend has no legend」。デトロイトまで来てオヤジギャグを聞かされるとは思わなかった。1986年だったから、23年も前のことだ。米ゼネラル・モーターズ（GM）で「キャデラック」の開発を担当するチーフエンジニアのWarren D. Hirschfield氏に、ホンダが対米輸出を始めた「レジェンド」をどう見るか聞いた時の答えである。レジェンドなど敵と思ってもいなかったのだろう。 GMの高級ブランドである「キャデラック」には伝説も伝統もある。創業は明治時代だし、今の大統領専用車もキャデラックだ。セルモーター、全シンクロの変速機、ダブルウィッシュボーンの前輪懸架、パワーステアリング、空調…、全部キャデラックから始まった。FF（前輪駆動）の高級車という分野自体、事実上キャデラックが作った。“ドイツ車至上”の日本にいると分かりにくいが、米国では磐石のブランドである。 正直、レジェン
ホンダが決断した二つの方針転換 - 日経Automotive Technology - Tech-On!
どうも私はこのコーナーでホンダのことばかり取り上げているようで、いささか気が引けるのですが、今回もホンダの話題でお許しを。というのも、2008年12月17日に開催された年末恒例の社長会見（関連記事）で、重要な方針転換が明らかになったからです。 その一つが、パワートレーン戦略の大幅な見直しです。これまでホンダは、シビック以下の小型車ではハイブリッド、アコード以上の中・大型車ではディーゼルを、燃費向上のための主力技術と位置づけてきました。ところが今回の社長会見では「ハイブリッドは、CO2低減に向けた、現時点で最も現実的な技術だと認識している。限られた資源を効果的に活かすために、まずはここに全精力を集中し、一日も早い本格的普及を実現することが、最も重要であると考える」と、かなりハイブリッド技術に傾斜した発言をしました。 これを裏付けるように「今後は中・大型車への適用も視野に入れて、ハイブリッドモ
ソニーの現場力に関する「不思議」 - 日経ものづくり - Tech-On!
「私はね，ソニーは生産をやめて，商品企画と開発に特化したらどうかって盛田さんに提案したことがあるんですよ」。かつて，元同社役員の方に取材した際に，こう言われて驚いたことがある。「え？」と戸惑っている私に，次のような“理由”を語ってくれた。 「（携帯型音楽プレーヤー）『ウォークマン』を発売した当初，三洋電機のある工場の人の要請に応えて，ウォークマンの生産ラインを見せたんです。すると，それを見終わった三洋電機の人から，『ぜひ，うちに造らせてください。うちの方がもっと低コストで造れますから』と言われちゃいました」。 こうした例を挙げつつ，この元役員の方は，他社よりも得意な製品企画と開発を集中して手掛け，生産はもっと得意な会社に任せたらどうかという提案を，創業者の1人である盛田昭夫会長（当時）に進言したというのである。 記者をやっていると，世の中のイメージと実態が大きく異なっていることに出会うこと
【ファミコンはこうして生まれた】 目次 - デジタル家電 - Tech-On!
DVDレコーダーのうちBD/HD DVD搭載品は金額ベースで35％以上 BCNは，大手パソコン販売店のPOSデータの集計値から見た録画機の市場動向を発表した。DVD・HDDレコーダーの中で，Blu-ray DiscまたはHD DVD装置を搭載した次世代品の割合は，11月の月次データで台数ベース21.1％，金額ベース36.6％だという。 ソニー，「BRAVIA」の2008年春モデルから自社循環の再生ポリスチレンを採用へ ソニーは，過去に同社が販売したCRTテレビから回収したプラスチックなどを再生し，液晶テレビ「BRAVIA」の部品に再利用する仕組みを確立した。 【有機ELテレビ分解その8】メイン基板編≪動画あり≫ ソニーの有機ELテレビ「XEL-1」の分解もいよいよ終盤に差し掛かった。日経エレクトロニクス分解班は台座部の下側筐体に収めてあるメイン基板を取り外して，観察してみることに
マスコミが書かない「下請け」の本音 - 日経ものづくり - Tech-On!
■とどのつまり，日本の社会的な風潮として「中小企業・下請企業は卑しい存在であり，食い物にされるためにある」ということになっているのですから，これは，改善の可能性はないです。 70〜80年代に日本の電気メーカーは，貿易摩擦に対処するため，ヨーロッパに進出しました。そのとき，ヨーロッパでは部品メーカーが製品メーカーと対等であるということに大変な驚きを感じたと，当時の日本の新聞が報じていたのを私は今でも覚えています。部品メーカーは製品メーカーに絶対服従だと思い込んでいたため，まさか，自社のために仕様変更してくれと頼んだら断られるとは予想もできず，「ヨーロッパの人間は怠け者だ」と言いふらした日本人もいました。でも，他社にない基幹技術を持っているのは向こうで，こっちは単なる組み立て業者にすぎなかったというのは現実。あっちは，買い手はいくらでもいたのです。 チャイナコストと戦う必要性は認めますが，
「コピー・ワンス見直し」の結論が広げた波紋 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「（総務省におけるコピー・ワンス見直しの）議論がデッドロックに乗り上げずに決着できたのは，私的録音・録画補償金制度の成果。もしこの制度が崩れてしまったら議論が振り出しに戻りかねないと思っている」――。実演家著作隣接権センターの椎名和夫委員のこの発言を聞いた記者は「ええっ，そうだったの！」と椅子から転がり落ちるくらい衝撃を受けました。あ，いやちょっと大げさでした。本当は寝不足でボーッとしていたのがバッチリ覚めました。 いささか旧聞になりますが，2007年5月31日に行われた文化庁 著作権分科会傘下の「第4回私的録音録画小委員会」を傍聴してきました。この小委員会では，いわゆる「私的録音・録画補償金制度」の見直しを審議しています。 今回の会合ではまず，「地上デジタル放送のコピー制限に関する総務省の検討について」と題する資料が配付されました。この資料は総務省管轄の審議会「デジタル・コンテンツの流通
技術関係者が大きな危険を冒してまで取材に応じる理由 - 日経ものづくり - Tech-On!
取材源秘匿を巡り，二つの異なる司法判断が相次いで出ました。3月14日の東京地裁が読売新聞記者の証言拒絶に対し「取材相手が公務員であった場合は守秘義務違反という違法行為に当たり，証言拒絶は認められない」とした一方で，3日後の17日の東京高裁はNHK記者の証言拒絶に対して「取材した相手方が秘匿されなければ，報道機関と取材源との信頼関係が失われる結果，その後の取材活動が不可能ないし著しく困難になる」と，取材源の秘匿を認めました。この二つの決定を見届けた日本新聞協会と日本民間放送連盟は17日，東京地裁の決定について「国民の知る権利に重大な影響を及ぼす不当な決定。容認できない」とする旨の緊急声明を発表しています。 私も，取材源秘匿を念押しされた上で取材した経験が何度かあります（取材源秘匿は暗黙の了解としてありますが，私たちの場合には普段それを確認し取材するということは滅多にありません）。10年以上前
「枯れた技術」の見極めの甘さに泣く日本メーカー---アジアメーカーの台頭を許した背景にあるもの - 日経ものづくり - Tech-On!
2005年度第１四半期（2005年4〜6月）の決算発表シーズンを迎えた。収益力について細かく見れば，各社各様であって十把一からげに論じることはできない。だが，傾向としては，「強い自動車，弱い電機」というように，ちょうど日本の2大業界で大きく二つに分けられる状況は，この四半期においても変わらない。 相対的に自動車業界の収益が好調で，電機業界が不調である理由は何だろうか。それを語り尽くすと“大テーマ”になると思うが，最も大きな理由の一つに「アジアメーカーの台頭」があることは，やはり見逃せないだろう（注：日本もアジアに位置するが，ここでは日本を除くアジアと定義する）。 現在の日本の電機メーカーは，決して“不況のどん底”にあるわけではない。ものが売れないわけでないのだ。むしろその逆で，「新三種の神器」と名付けられて一気に“お茶の間”への認知度が高まった，薄型テレビ受像機とDVDレコーダー，デジタル
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