NHKネット受信料、解約条件はスマホ端末の廃棄／機種変更か…証拠を要求
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
五輪の放送が赤字、テレビ局のお荷物に…NHK、受信料で放映権料770億円
（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
キンドル、購入済み書籍「消える」事象が報告…1年経過すると保証されない？
「Kindle」アプリのダウンロード画面（「App Store」より） Amazon Services International LLC（以下、関連会社も含め「アマゾン」と総称）が提供する電子書籍プラットフォーム「Kindle（キンドル）」で、購入済みの電子書籍が「ライブラリ」にも「コンテンツと端末の管理」にも表示されず読むことができなくなったユーザが、カスタマーサービスに問い合わせたところ「購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除すると再ダウンロードが保証されない」との回答が返ってきたとSNS上に投稿し、話題を呼んでいる。なぜそのような事象が発生するのか。また、Kindleに限らずデジタルコンテンツの販売プラットフォームでは同様の事例は起こり得るのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 紙の書籍を保管したり郵送で受け取る手間がなく、重い書籍を持ち運ぶ必要もなく、スマートフォ
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
食べログ離れ加速、評価への不信と高コスト…「店探しもグーグルとインスタ」
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
TSUTAYAはなぜ倒産しないのか…レンタル事業衰退でも業績堅調のワケ
かつてのTSUTAYAの店舗（「Wikipedia」より） レンタル業界大手のTSUTAYAは、なぜ倒産しないのか、とネット上で話題になっている。確かにCDやDVDなどのソフトレンタル市場は苦境にある。定額制（サブスクリプション方式）の動画・音楽配信サービスが普及したことで、リアル店舗を訪れる客は激減している。 レンタル事業を行うリアル店舗は続々と閉店しており、特に東日本でTSUTAYAの店舗を展開していたトップカルチャー社がレンタル事業から撤退すると発表した際には、「ついにTSUTAYAはレンタルをやめるのか」と誤解が広がった。 一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から2022年には572億円にまで84％も減少。 TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス
先延ばしする人・努力が続かない人は「能力・性格に問題がある」わけではなかった
※画像はイメージ（新刊JPより）。 ダイエットをしたい、朝型の生活習慣にしたい、勉強したいことがある。こんなふうに、多くの人は「やらないといけないこと」「やりたいこと」を持っているが、行動に移せなかったり、続かなかったりして挫折してしまう人も多い。挫折が悪いことではないが、挫折せず決めたことを続けられるに越したことはない。行動を起こし、行動を継続できるかどうかは、結局のところ「やる気」と「意志」次第なのだろうか。 「行動できる人」と「行動できない人」は何が違うのか すぐやる人と、先延ばしをする人の間に能力や性格の差はない。あるのは物事の捉え方の違いだけ。『やる気に頼らず「すぐやる人」になる37のコツ』（大平信孝著、かんき出版刊）によると、すぐ行動できる人とそうでない人の違いは能力や性格ではなく、物事の考え方や姿勢、自分との付き合い方にあるのだそう。 たとえば、建物を建てる時、いきなり柱を立
缶レモンサワー主要11商品、徹底レビュー＆マトリックス図…氷結無糖レモンは
缶レモンサワー主要11商品マトリックス図（作成：ストロングおじさん） レモンサワー人気が止まらない。キリンは「氷結無糖レモン」が2020年10月の発売から今年6月で9億本を突破したと発表。これは過去20年で発売したキリンのRTDブランド（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）のなかで最速の記録だという。 氷結のようにシリーズ商品のなかの一つのフレーバー、レモン味のチューハイという位置付けの商品もあるが、ここ数年は各社がレモンサワーに絞った商品を開発。コンビニの冷蔵棚にレモンサワーが10種類以上並んでいるという光景は当たり前となった。 安くて美味い新商品が店頭に並ぶのは我々にとってありがたいこと。だが、たくさんありすぎると、どの商品が自分の好みにバチッと合うのか、その時の気分にガチッとハマるのかがよくわからない。そこでRTDを愛し、独自のマトリクス図で各商品の味の方向性を分
渋谷ツタヤ、CD・DVDレンタル終了へ、一時代の終焉…全面改装をCCCに聞いた
SHIBUYA TSUTAYA（「gettyimages」より） 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」（以下、渋谷ツタヤ）が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1～2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1～2FがDVD・CD販売、3～5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ
「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
パチンコメーカー高尾が倒産…信頼を失った“カイジHIGH＆LOW問題”とは？
パチンコ台（「Wikipedia」より） パチンコホールの相次ぐ閉店、パチンコ雑誌の休刊、メーカーの人員整理など、暗い話題には事欠かないパチンコ業界。そうした中で、人気シリーズ「弾球黙示録カイジ」や激アツ柄のキレパンダなどで知られるパチンコ機器メーカー・高尾が5月30日付で民事再生法の適用を申請した。パチンコ・パチスロユーザーにとって青天の霹靂といえるこの一件を、業界人はどのように受け止めたのか。パチンコ雑誌のベテラン編集・H氏に話を聞いた。 模倣台、カイジ問題、社長殺害… ――高尾の件を聞いたとき、どう感じましたか？ H氏 ビックリした、の一言に尽きます。「カイジ」の他にも「一騎当千」「ピラミッ伝」「クイーンズブレイド」みたいな、かわいくて少しエロい女の子キャラの台をつくるのが上手ですし、固定ファンがついていましたから。 ――「ベノムの逆襲」や「ダークフォース」のように、初見で「何だこれ
ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
【江川紹子の懸念】国民に犠牲を強いる“五輪至上主義”と、不安に答えようとしない菅首相
東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか | ビジネスジャーナル
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
シャープ、実質解体へ…ずるずる支援の最悪の再建策か、巨額税金投入と借金棒引き
シャープが政府系ファンド、産業革新機構の案に沿って再建を目指す方向となった。主力銀行みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、実質的に債権放棄を求める革新機構の再建案を受け入れる方針を固めたことから、一気に動き出す。 革新機構は日本の技術力を高めるため、政府が2009年に15年間の期限付きで設立した投資会社だ。出資金3000億円のうち政府が95％（2860億円）、トヨタ自動車など民間26社が5％（140億円）を拠出。経済産業省と財務省から職員が出向している。革新機構は1月29日に内部の幹部会合である産業革新委員会を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固め、3月末までに細部を詰める。 日産自動車出身の志賀俊之氏が革新機構の会長兼CEO（最高経営責任者）に就いてから、「日本の成長に貢献できる再編を積極的に進める」路線が強調されている。しかし、シャープや東芝の救済が、果たして革新的な
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セブン、日販がファミマを14万円も上回る理由…FC大量離脱→売上激減リスク浮上