注文住宅のために多額の前払い金をつぎ込んだら、いきなり業者が倒産。お金は返らず、住宅は仕上がらず、途方に暮れる――。そんな悲劇が首都圏などで相次いでいる。トラブルを避けるには、安易に営業トークにのらず、業者への支払いに細心の注意をするしかないのが現状のようだ。 　新築の家屋が立ち並ぶ東京都清瀬市下宿の一角。その１区画分の更地を前に、「本当に悔しい」と会社員の男性（２８）が話した。 　４月末には２階建て１０３平方メートルのマイホームが建っているはずだった。社宅のマンションから出て、家を建てようと考えたのは昨年９月。まもなく２歳になる娘の成長を考えて、富士ハウスに発注。だが、今年１月２９日、２千万円を振り込んだその日に同社は破産した。 　営業マンが「１％割り引くので全額払った方が得」と何度も食い下がるので、「どうせ払うものだし」と振り込んでしまった。営業マンも「大丈夫」と言っていた。昨秋から資

道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で、道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じている。 しかし、同時に、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使うことができる「地域活力基盤創造交付金」を新設したため、道路以外に使われる予算は、実質的には限られている。 道路特定財源の今年度からの一般財源化は昨年３月、当時の福田首相が表明した。これに自民党の道路関係議員らが反発したため、新交付金を設けることにした。 しかし、今年１月の改正案策定

道路特定財源を０９年度から一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が２２日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。１９５４年に創設された道路特定財源制度の見直しは５５年ぶり。また、公的資金で一般企業の資本を増強する改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）も可決、成立した。 　改正道路整備特措法は、揮発油税を道路整備に充てるよう義務づける規定を削除、同税収の４分の１が地方の道路整備にまわる地方道路整備臨時交付金（旧交付金）を廃止する。民主党は、改正法の付則に、地域の実情を反映した道路整備事業の検討を追加する修正がなされたことから賛成に転じた。 関連トピックス公的資金

「猪瀬さんと戦う」――。大阪府の橋下徹知事は２０日、新名神高速道路（第２名神）の早期着工を河村官房長官や金子国土交通相に要望し、小泉政権時に「新名神無用論」を展開した作家の猪瀬直樹氏と対決する姿勢を示した。地方分権改革で橋下知事と共闘する猪瀬氏は「橋下知事は当時の状況について詳しくないのではないか」と反論している。 　「地方分権ではタッグを組んでいますが、新名神では真っ向から対立します」 　橋下知事はこの日、新名神の建設促進を求める国会議員連盟総会でこうあいさつし、その後、首相官邸と国交省を訪ね、早期着工を求めた。 　名古屋市と神戸市を結ぶ新名神は０６年、国交省の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で、大津市―京都府城陽市、同府八幡市―大阪府高槻市の計３６キロの建設が見送られた。道路関係４公団民営化推進委員だった猪瀬氏が、名神高速や京滋バイパスが並走していることなどから「不要」と主張し

大阪府の橋下徹知事は９日、国直轄事業負担金制度の廃止を求めている全国知事会プロジェクトチームの知事らに対し、〈負担金不払い宣言〉を呼びかけたことを明らかにした。 橋下知事によると、負担金制度のあり方を巡り、国土交通省で８日に開かれた国と地方の意見交換会に先だって、出席した１２道府県知事の非公式協議の場で、「国が（負担金を支払う根拠を）立証しなければ、一斉に払わない宣言をしたらどうか」と持ちかけた。 突然の提案に、「そこまでは一気にできない」と、消極論が大勢を占めたものの、知事会会長の麻生渡(わたる)・福岡県知事が「県民や議会に対する説明責任として、国がきちんと立証しない場合は（負担金を）払えない。『払わない』ではなく『払えない』」と理解を示したという。 記者会見した橋下知事は「世の中のルールは、お金を請求する側に立証責任がある。きちんとした根拠や資料がなければ、（負担金を）支払わないのは当

自民党は３日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の９割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。０９年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を１兆円以上と見込んでいる。 　３日の党経済対策幹部会で、麻生首相の指示を受けて検討している新経済対策に盛り込むことを決めた。財源としては建設国債をあてる方針だ。新交付金制度を「時限的」とすることで、政府内にも異論は少なく、０９年度補正予算案にも盛り込まれる方向だ。最終的な規模は今後、補正予算全体の中で確定していくが、最低でも１兆円超に達する見通しだ。 　現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約３分の１、補助事業では約２分の１を負担している。０９年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える

国土交通省は３１日、交通需要が見込めないため建設を凍結する直轄国道１８路線を発表した。国道１７号浦佐バイパス（新潟県）、国道２２０号青島―日南改良（宮崎県）など地方圏が中心で、東京、大阪の大都市圏にはなかった。１８路線の総事業費は５８００億円で、既に２８００億円が執行されていた。今回の措置で、０９年度予算に計上された事業費は当面執行されない。今後、地元自治体と事業の存廃について話し合う。 　建設中の直轄国道６１７カ所を昨年１１月に見直した交通需要予測で見直した。この１８カ所が、整備にかかる費用が時間短縮など経済効果を上回った。 　今回の凍結対象には、１万４千キロの整備計画が決まっている高速道路の国道５５号高知南国道路（高知県）も含まれた。都道府県単位では北海道、沖縄が各３カ所、新潟、鹿児島、高知が各２カ所など、合計で１２道県。 　金子国交相は「当面事業執行を見合わせ、コスト削減をできる方策

国土交通省近畿地方整備局は、大津市の大戸川（だいどがわ）ダムについて淀川水系河川整備計画に盛り込まない方針を地元府県に伝えた。大阪、京都、滋賀の３府県知事は同ダム建設に反対し、「計画に位置づける必要はない」との意見書を国交省に提出していた。

国土交通省は２９日、建設中の直轄国道約６００件のうち１８件前後の建設を凍結する方針を固めた。費用に見合う経済効果が得られないと判断した。０９年度予算に盛り込まれた約４００億円の執行をやめる。地方負担を含めた事業費は約５千億円。公共事業は事業再評価で停止されるが、直轄国道の凍結は過去５年間で数件にとどまり、今回は異例。関係自治体の反発も予想される。 　道路建設は、「交通需要は２０２０年代まで伸びる」とする０２年時点の需要予測を前提にしてきた。だが、野党などから「過大な予測だ」と批判が高まり、国交省は昨年１１月、予測を大幅に下方修正、交通量は０３年には減少に転じたとした。道路の着工は、渋滞解消などの「便益」が、建設に伴う「費用」を上回ることが条件。国交省は新しい予測に基づき整備中の約６００件（事業費約１０兆円）の見直しを行っていた。 　凍結事業には、「準高速道路」の地域高規格道路も含まれる。す

国土交通省四国地方整備局（高松市）は２６日、国の公共事業を自治体が負担する国直轄事業負担金について、長年にわたって職員給与の５０～３３％を、国道や河川改修工事に上乗せして、香川県に負担させていたと発表した。 ２００８年度だけで約３億円に上っており、国交省は「工事には人件費が必要で、地方も受益負担を払うのは当然」と説明しているが、県は「整備局職員の給与まで負担させられていることは知らなかった」とし、国に詳細な説明を求めたいとしている。 同整備局によると、０８年度の国道・河川の香川県内の直轄事業は総額９１億６９００万円で、県の負担金は３４億８８００万円。うち職員の人件費に充てられたのは約３億９００万円で、香川河川国道事務所の約８０人などの給与の一部になっていたという。 このほか、臨時職員の人件費や、職員の退職金、県内に約１５０戸ある職員宿舎の維持管理費などを同様に負担させていた。 同整備局が県

発着回数が限界に達しつつあるとされる福岡空港の混雑緩和策として、麻生渡・福岡県知事は２６日、現空港の滑走路増設の「早期着手」を国に求める考えを正式に表明した。２０年越しの海上空港の新設構想については、調査研究を続けるよう要望するが、事実上、棚上げした。深夜早朝に利用できない同空港の「弱点を補う」として、２４時間利用可能な北九州空港の滑走路の延伸も求める。両空港の連携強化で「福岡の空」の需要増に対応する考えだ。 　この日の県議会本会議や、吉田宏・福岡市長と一緒に開いた記者会見で明らかにした。 　増設案支持の理由について、麻生知事は（１）工事期間が新設案より２年短い７年で、切迫している福岡空港の混雑に素早く対応できる（２）市民の意見は、現空港の利便性を重視した増設案支持の方が多かった（３）厳しい経済状況の中、事業費は新設案より７２００億円少なくすむ、を挙げた。 　一方、国に対しては、工期短縮に

石川嘉延・静岡県知事 　静岡空港の滑走路近くに航空法の制限を超える立ち木が残ったために開港が遅れた問題にからみ、静岡県の石川嘉延知事は２５日、辞職する意向を固めた。関係者に伝えた。２５日午後に記者会見する予定で、この場で正式に表明するとみられる。 　静岡空港を巡っては、昨年９月、空港西側の私有地に残っていた立ち木が航空法の高さ制限を超えていたことが判明。県の土地収用の作業ミスなどが原因で、県は本来２５００メートルの滑走路を暫定的に２２００メートルに短縮する追加工事を実施する方針を打ち出した。その結果、今年３月に予定していた開港は約３カ月遅れ、６月４日にずれ込んでいた。 　２５００メートル滑走路での完全運用に向けて、県は立ち木がある土地の地権者と話し合いを続けていたが、地権者は立ち木を伐採する条件として、石川知事の辞職を求めていた。 　静岡空港の開港延期問題について、石川知事はこれまで、給与