妻の年収２０１万円まで減税に 配偶者特別控除を拡充 政府・与党（1/2ページ）
政府・与党が配偶者控除の見直しで、妻の年収要件を現在の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げた上で、年収１５０万円超の場合も「２０１万円」までは控除を受けられる仕組みを検討していることが２４日、分かった。控除額を段階的に縮小しつつ、世帯の手取りが急減しないよう、一定の減税枠を適用する。見直しは平成３０年１月にも実施する方針だ。 現行の配偶者控除はパート主婦らの年収が１０３万円以下であれば、夫（世帯主）の所得から３８万円が控除され、減税となる。１０３万円超１４１万円未満の世帯には、控除額を最大３８万円から段階的に縮小し、税額が一気に増えるのを防ぐ「配偶者特別控除」という仕組みを設けている。 自民、公明の税制調査会は２４日、それぞれ会合を開き、配偶者控除の年収要件を１５０万円以下に引き上げる方向で最終調整。従来の枠組みを踏襲した上で、配偶者特別控除も拡充する形で見直す方針だ。 具体
仕切りや壁がないオープンプランのオフィスで働くと不満レベルが最大に
By compxl パーティションやキャビネットでデスクを区切ってスペースを作る「オープンプランオフィス」は、開放感があり良い雰囲気の中で働けるように見えますが、実際は不満レベルが最大化されるという研究結果が出ています。 Open plan offices attract highest levels of worker dissatisfaction: study http://theconversation.com/open-plan-offices-attract-highest-levels-of-worker-dissatisfaction-study-18246 オープンプランオフィスは、1つの部屋の区切りにパーティションを使用し、必要の無い場所の区切りをなくすことで、従業員同士のチームワークを促進してコミュニケーションを強化する効果があると考えられています。そこでシドニー大学
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