民間有識者による「令和国民会議」（令和臨調）は、人口減少社会の在り方に関する提言を２１日に発表した。官民の協働を促す内容だが、福島県国見町と宮城県亘理町の官民連携事業が３月に中止となった問題では、民意なき連携に落とし穴があった。臨調共同代表の増田寛也元総務相（前岩手県知事）は河北新報のインタビュー…
令和の官民協働 自治体の安直な外部委託「危うい」 増田寛也元総務相に聞く | 河北新報オンライン
民間有識者による「令和国民会議」（令和臨調）は、人口減少社会の在り方に関する提言を２１日に発表した。官民の協働を促す内容だが、福島県国見町と宮城県亘理町の官民連携事業が３月に中止となった問題では、民意なき連携に落とし穴があった。臨調共同代表の増田寛也元総務相（前岩手県知事）は河北新報のインタビュー…
社説｜大川小訴訟の控訴／「代表機関」の看板が泣く | 河北新報オンラインニュース
大川小訴訟の控訴／「代表機関」の看板が泣く 自治の根幹を揺るがす事態であると、当事者たちは理解しているのだろうか。 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の遺族が起こした訴訟で、仙台地裁判決を不服とする市と宮城県が、相次いで控訴を決めた。 市長から控訴の是非を委ねられた市議会には、「これだけ議論を尽くせば、不満は残るがやむを得ない」という「住民の納得」につなげる役割が求められていた。 それだけに控訴関連議案を多数決で早々に可決したのは、いかにも拙速だった。市議会は今後、熟議なき議決を住民にどう説明していくつもりなのだろうか。見えてくるのは、住民の代表機関としての自覚の欠如と、自らの権能に対する理解不足だ。 「徹夜で判決文を読んだ」と釈明する議員もいたという。だが、同じ徹夜をするのなら、その時間を議員間討議に費やすべきだった。控訴期限まで１０日間あるのだか
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 | 河北新報オンラインニュース
＜指定廃棄物処分場＞「国対応で候補地返上も」栗原市長 佐藤勇栗原市長は２日の定例記者会見で、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場選定が県内で難航していることについて「国の対応によっては（候補地の大和町、加美町と）３市町そろって候補地を返すのが筋」と述べた。佐藤市長が候補地の返上に言及するのは初めて。 候補地選びをめぐっては、村井嘉浩知事が昨年８月、市町村長会議の議論を踏まえ、詳細調査受け入れを表明した。栗原市と大和町は候補の３市町同時着手を条件に受け入れを容認。加美町が拒否したまま、調査は先送りされている。 佐藤市長は「環境省は（積雪のために調査に入れない冬場に）具体的な動きをしたのか。（加美町を説得するという）取るべき対応をしていない」と指摘。「（汚染稲わらの一時保管が）限界を超える中、国が今後どういう対応を取るのか。注視したい」と述べた。 その上で「調整がつかないなら
白石和紙ピンチ 唯一の工房３月で終了 | 河北新報オンラインニュース
白石市特産の白石和紙が存続の危機に立たされている。市内にただ１軒残る白石和紙工房が、職人の高齢化などを理由に間もなく紙すきを終える。市は４月から後継者の育成に乗り出すが、一連の手仕事を習得するには時間がかかる上に採算の見通しも厳しく、次世代に引き継げるかどうかは不透明だ。 「みんな年を取り、道具の修理や調達も難しくなった。周りは宅地化が進み、音と煙が出て迷惑を掛ける。条件が重なったのでやめることにした」。鷹巣地区に工房を構える遠藤まし子さん（９１）は淡々と話す。 白石和紙は江戸時代、仙台藩が生産を奨励。全国の評判を呼んだが、明治時代に入ると安価な洋紙や機械化の波にのまれて廃れた。 再興を志したのがまし子さんの夫、忠雄さん。昭和初期、農業の傍ら紙すきを始めた。伝統技法を貫く忠雄さんの和紙は柔らかさと丈夫さが両立し、敗戦直後の１９４５年９月、米戦艦ミズーリ号で署名された日本の降伏文書に使
津波避難「釜石の奇跡」に住民ら複雑 | 河北新報オンラインニュース
津波避難「釜石の奇跡」に住民ら複雑 東日本大震災発生時、釜石市のほとんどの児童生徒が避難して助かったことが「釜石の奇跡」と呼ばれることを、地元は複雑に受け止めている。学校に関係した犠牲者の遺族の心情や防災教育の成果だったことを強調する市は「奇跡」を使わず「釜石の出来事」と表現する。震災から間もなく４年。仙台市で３月にある国連防災世界会議を前に、市は理解を求めている。 釜石市では１０００人以上が犠牲になった中、全児童生徒の９９．８％に当たる２９２１人が津波から避難して無事だった。避難行動は「釜石の奇跡」と報道され、防災教育のモデルとして知られるようになった。現在も出版物などが相次ぐ。 市も当初「釜石の奇跡」と呼んだが、２０１３年３月の庁議で使用しないことを申し合わせた。公文書を含め庁内では「釜石の出来事」に改めた。 震災では避難の途中、保護者に引き渡した児童ら子ども５人が死亡、学校職員
河北新報 コルネット 社説 新スタジアム構想／山形県は見識ある判断を
サッカーＪ２山形の本拠地誘致を目指し、山形市が県に新スタジアムの共同建設を提案した。市内では早くも、商業界を中心にスタジアム建設への歓迎ムードが広がっているが、「ちょっと待って」と言いたい。 １００億～２００億円ともいわれる巨額の建設費用を誰が、どのように負担するのか。財源の見通しがないまま建設構想が独り歩きする状況は、公共事業の悪例を思い起こさせる。 自治体はどこも財政難の時代だ。県は費用対効果をきちんとはじき出し、慎重に建設の是非を判断してもらいたい。 建設構想は市川昭男山形市長が２月に表明した。Ｊリーグが冬季の試合を含む秋春制へのシーズン移行を検討している点を挙げ、現在の本拠地、天童市のＮＤソフトスタジアム山形（県総合運動公園陸上競技場）について「冬季の使用に耐えられない」と説明した。 Ｊリーグについては、施設の基準などを定めたクラブライセンス制度を厳格化するとの観測があり、
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