新型コロナウイルス感染症に関する政府の分科会では先月、オミクロン株がまん延防止重点措置の対象に合っていないなどとして、委員2人が反対を表明した。 そのうちの1人、大阪大学感染症総合教育研究拠点の大竹文雄特任教授は「オミクロン株は重症化リスクが、今までと比べて小さいのが明らかになっている」「私権制限をするほど重篤であるかという点で、もう一度検証する必要があるのではないか」と述べる。 また、飲食店への営業時間制限の効果についても指摘する。 「第6波のクラスター発生の中心は飲食店ではない。家庭であり、学校であり、高齢者施設だ。そうすると飲食店の制限をしたところで、感染拡大をどれくらい抑えられるかは疑問」「その為に(飲食店に対し)協力金を支払うということをしているので、効果が小さい対策に国の税金を使っていることの意味を考える必要がある」と語った。 まん延防止に反対している分科会メンバーの大竹教授の
12歳以上の新型コロナのワクチン接種が始まった京都府伊根町に、抗議の電話が殺到していたことが分かった。 伊根町のワクチン接種のコールセンターには7日、「子供に接種はやめろ」といった抗議の電話やメールが相次いだ。 人口約2000人の伊根町は6日から、12歳から15歳の児童や生徒を対象、ワクチンの接種を始めていた。 吉本秀樹町長は「電話が鳴りっ放しなんですね。皆さん同じような原稿を読まれるんですね。5分、10分(話を)続けられるんです。職員はそれを聞かなきゃいけない。うちみたいな小さい町役場は(仕事が)止まっちゃいますよ。本当に困っております」と困惑している。 7日だけで、抗議の電話は98件に上り、中には「殺すぞ」といった脅迫めいた内容も含まれていたことから、町はコールセンターを停止し、警察に相談している。
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