JR札幌駅と大通を結ぶ札幌駅前通地下歩行空間(チカホ)で2030年の冬季五輪招致の機運醸成に向けた札幌市のイベントが開催されています。 2月3日、1972年の札幌五輪の開会式があった日から50年のタイミングに合わせて始まりました。チカホの柱には「2030 ひとも、まちも、次のステージへ。」とのキャッチコピーが並んでいます。札幌市は3月10日ごろから道民1万7500人を対象に、五輪招致への賛否などを問う意向調査を実施する予定です。先日まで開催されていた北京冬季五輪の記憶が冷めやらぬうちに、招致に向けた市の動きが本格化しています。
新型コロナウイルス感染症に関する政府の分科会では先月、オミクロン株がまん延防止重点措置の対象に合っていないなどとして、委員2人が反対を表明した。 そのうちの1人、大阪大学感染症総合教育研究拠点の大竹文雄特任教授は「オミクロン株は重症化リスクが、今までと比べて小さいのが明らかになっている」「私権制限をするほど重篤であるかという点で、もう一度検証する必要があるのではないか」と述べる。 また、飲食店への営業時間制限の効果についても指摘する。 「第6波のクラスター発生の中心は飲食店ではない。家庭であり、学校であり、高齢者施設だ。そうすると飲食店の制限をしたところで、感染拡大をどれくらい抑えられるかは疑問」「その為に(飲食店に対し)協力金を支払うということをしているので、効果が小さい対策に国の税金を使っていることの意味を考える必要がある」と語った。 まん延防止に反対している分科会メンバーの大竹教授の
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