読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は35%となり、前回調査(10月1〜3日実施)の53%から急落した。 参院選直後調査(7月12〜13日実施)の38%をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は55%(前回37%)で、支持率を逆転した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。 政党支持率では民主は28%(前回36%)に落ち込み、自民は23%(同16%)に上がった。 民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が91%(同84%)に上昇した。 具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は82%だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がイ
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