朝日新聞デジタル：労組組織率１７．９％、最低更新 組合員数は９８９万人 - 経済
厚生労働省が１８日発表した２０１２年の労働組合基礎調査によると、今年６月末時点の雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は１７．９％で、前年同期より０．２ポイント下がった。組合員数は同０．７％減の９８９万２千人。いずれも過去最低だった。 組合員数は、ピークだった１９９４年の１２６９万９千人から２割以上減った。厚労省の担当者は「製造業からサービス業へ、正規から非正規へと労働者が移り、もともと組織率が高い産業や雇用形態の人が減っているのが要因」と分析している。 ただし、パートの組合員数は８３万７千人で前年同期比で７．９％増えた。組織率は６．３％。東日本大震災の影響で昨年は推定できていないが、調査が始まった９０年以降、増え続けている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関
朝日新聞デジタル：出口調査 ３区阿部氏、幅広い支持 - 山形 - 地域
∞ １・２区無党派層、民主離れ 朝日新聞は衆院選投票日の１６日、出口調査を行い、有権者の投票行動や意識を探った。３選挙区ごとの分析では、自民が勝った１区と２区は無党派層の民主離れの影響が大きく、３区は初当選した無所属新顔が幅広い層から支持を得ていたことが浮き彫りになった。 ◇ １区 自民前職の遠藤利明氏が事実上の一騎打ちとなった民主前職の鹿野道彦氏を３万票以上の差で破った１区は、無党派層の動向の変化が大きく影響した。遠藤氏は無党派層の４７％を取り込み、鹿野氏に敗れた前回衆院選出口調査の３２％から増加。鹿野氏は３７％で前回の５３％から大きく減らした。 また、前回選挙区か比例区で民主に投票した人の３５％が今回は遠藤氏に投票した。３年３カ月の民主党政権に厳しい判断を下したとみられる。 遠藤氏は支援政党も手堅く固めた。厚みで勝る自民支持層の８０％、公明支持層の大半が遠藤氏に投票。一方、鹿
朝日新聞デジタル：「首長・参院議員、兼職可能に」 維新が法案提出へ - 政治
日本維新の会（石原慎太郎代表）は１７日、自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。代表代行の橋下徹大阪市長が来年夏の参院選に立候補する意向を示しており、党勢拡大につなげるのが狙いだ。 石原、橋下両氏が１７日、電話で協議して決めた。維新は衆院選公約に首長と参院議員の兼職禁止規定を撤廃すると明記した。橋下氏は「自治体の長が参院に入れば、政党の抗争と距離を置いて議論できる」とメリットを主張。実現した場合は、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明していた。 衆院選で、単独で法案提出できる２１議席を上回り、法改正を目指すことにした。ただ、自民、公明両党が賛成する可能性は低く、可決の見通しは立っていない。 一方、兼職禁止規定の解除について、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１７日、「共同行動をとることは十分にある」と記者団に語り、維新
衆院選の投票率５９．３２％ 戦後最低 NHKニュース
総務省によりますと、１６日に投票が行われた衆議院選挙の投票率は５９．３２％で、小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年の選挙の５９．６５％を下回って、戦後、最も低くなりました。
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