ことし3月末現在の住民基本台帳に基づく、いわゆる「1票の格差」は、衆議院の小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律などをもとに見直された区割りでも、最大で2.097倍となるなど、9つの選挙区で2倍以上になっていることがわかりました。 NHKは、総務省が発表した、ことし3月末現在の住民基本台帳の日本人の人口を基に、衆議院の295の小選挙区と、参議院の都道府県ごとの選挙区の人口を試算しました。 それによりますと、衆議院の小選挙区で人口が最も多いのは、兵庫6区の58万8492人、逆に最も少ないのは、宮城5区の28万576人でした。 この結果、衆議院のいわゆる「1票の格差」は、最大で2.097倍となり、兵庫6区や愛知12区など、9つの選挙区で2倍以上になっていることがわかりました。 ただ、区割りを見直す前の去年、格差が最大で2.482倍だったのと比べると、0.385ポイント縮小しています。 衆議院の