大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は24日、同市城東区で街頭演説を行い、大阪市を5つの特別区に分割する大阪都構想について、「(野党は)特別区になるとしょぼいまちになるというのはとんでもない。今の大阪市の方がしょぼい」と“橋下節”で反論した。 大阪府市の役所機能を再編する大阪都構想は、5月17日に大阪市民を対象に賛否を問う住民投票が実施される情勢だが、野党側から「特別区になると、権限や財源が一般市以下になってしまう」との懸念が上がっていた。 これに対して橋下氏は都構想が実現すれば、城東区が周辺の鶴見区や生野区などと合併し、特別区の東区となることを踏まえて「今の城東区は誰も知らないが、東京都渋谷区や新宿区は誰もが知っている。東区にまとめて東京の区のようにする」と説明。さらに、「しょぼくなるというのは大嘘だ」と語気を強めた。 また、再編コストに約600~680億円が必要と試算されていることについて
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は25日、盛岡市で開いた記者会見で「(昨年末の衆院選に続き)県議選も民主党との協力態勢でやるのが普通だと思う」と述べ、今秋の岩手県議選でも民主と選挙協力を行う考えを示した。 小沢代表は「民主党と合わせて県議会で安定多数を作り、達増県政を支えたい」と強調。連携に向けた協議の場はこれから設けるとしたが、民主の現職県議がいる定数1の選挙区では、生活から候補者を擁立しない意向を明らかにした。 昨年の衆院選では、生活と民主が、県内で互いに対立候補を擁立しない「すみ分け」で選挙協力。選挙区で民主が2議席、生活が1議席を獲得した。 また、生活の党に入党した山本太郎参院議員について「彼は彼で仲間たちと地方選をやっていきたいというから、それは結構だ」とした上で、「党の政策など、すべて了解した上で政党を形作っている」と述べ、党の活動がこれまでと変わることはないと
社説:積雪期の地震対策 訓練成果の共有化図れ 豪雪地帯で冬場に大地震が発生したら—。そんな過酷な想定による県の防災訓練が湯沢市皆瀬で行われた。雪崩で集落が孤立した際の救出や救護活動などを実施した。日頃どのような備えが必要か。訓練の成果を関係者はもちろん、豪雪地帯の住民が広く共有し地震に備えたい。 地震を想定した県内の防災訓練はこれまで、日本海中部地震が発生した5月26日、関東大震災のあった9月1日を中心に主に春と秋に行われてきた。積雪期の地震対策が叫ばれるようになったのは、2011年3月11日の東日本大震災以降だ。 加えて、横手盆地や真昼山地の一帯について県が13年に公表した地震被害想定が衝撃的だった。冬の未明、マグニチュード(M)8・1の連動地震が起きたとすると、屋根の雪で倒壊する家屋が増え、死者が約4500人に上る恐れがあると試算された。それは雪のない時期の日中と比べて2倍強になる
「STOP原発」旗を作製 函館の市民団体、貸し出しも (01/25 11:02) 「STOP大間原発」などと書いた色とりどりの旗を作製する実行委のメンバー(岩崎勝撮影) 【函館】電源開発大間原発(青森県大間町)の建設に反対する函館の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」は「STOP大間原発」などと書かれた手作りの旗を使った活動を始める。デモ行進などで使用するほか、希望者に貸し出すなどして、幅広く活用する予定だ。 24日夜、函館市末広町の市地域交流まちづくりセンターで、実行委のメンバー約20人がミシンを使って旗を作った。旗はチベット仏教で使用される5色旗をモチーフにしたデザイン。市民から集めた布に「STOP大間原発」の文字をゴム印で押し、5枚1セットにしてひもに縫い付けた。 200セット(計千枚)を作製。2月15日に市内西部地区で行う反対ウォークに先立ち、午後1時からまちづくりセンター
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