＜復興費負担＞三陸道整備も対象に | 河北新報オンラインニュース
復興庁は１２日、東日本大震災の集中復興期間後の２０１６～２０年度に実施する復興事業の基本方針を発表した。集中復興期間は延長せず、復興特別会計による全額国費負担を改め、一部事業は被災地自治体に負担を求める。政府は６月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決める。 ◎遺構保存、雇用支援も該当 政府関係者によると、１６年度から５年間の復興費用は５兆８千億円程度と算定。このうち２兆円程度の事業について数％台の地元負担を求める考えで、負担額は数百億円規模と見込まれる。ただ、岩手、宮城、福島の３県は５年間の復興事業に８兆円以上が必要と試算しており、負担割合などの協議は難航も予想される。 基本方針では、復興特別会計事業のうち、集落の高台移転などの基幹事業や、除染や風評被害対策など東京電力福島第１原発事故に伴う復興事業は全額国費負担が維持された。一方、基幹事業の効果を促進するための地域振興策や、新たに道
鉄道高速化めぐり庄内の２市長対立 | 河北新報オンラインニュース
山形県庄内地方の鉄道高速化をめぐり、ＪＲ羽越線の高速化を推進する榎本政規鶴岡市長と、山形新幹線庄内延伸を求める本間正巳酒田市長が１２日、庄内５市町と経済団体でつくる「庄内開発協議会」の総会でつばぜり合いを演じた。 国や県への本年度の重点要望事項では、本間市長の要望を受けて章立てのタイトルに「陸羽西線高速化（山形新幹線延伸）の推進」の文言を入れる一方、「羽越新幹線整備・羽越線高速化」も併記した。 協議会会長の榎本市長は、１４日の知事への要望を念頭に「空港と高速道路の予算確保は会長として説明する。それ以外は各首長が話してほしい」と鉄道に関して言及を避ける考えを示した。鶴岡市は山形新幹線が延びても域内を通らない。 黙っていなかったのが、本間市長。文言が入ったことで山形新幹線延伸は庄内の総意と認識していただけに「協議会として決めたことなのに、各首長が説明してというのはどうか」と不満を漏らした
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岩手日報 風土計
居眠りは「反逆罪」？ 北朝鮮国防相を“公開処刑”