新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫していることを受けて、大阪市は患者の受け皿を広げようと12月中に新たに病床を確保するなどした医療機関に対し1000万円の協力金を交付することを決めました。 これは11日、大阪市の松井市長が記者団に対し明らかにしました。 それによりますと対象となるのは12月31日までに新型コロナに対応する病床を新たに確保したり、患者の受け入れ機関に新たになることを決めたりした大阪市内の医療機関で、来年3月まで病床を継続的に運用した場合、1床あたり1000万円を交付するとしています。 新型コロナに対応した病床は大阪府内であわせて1319床確保されていますが、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、市は、今回の支援を通じて100床を確保したいとしています。 松井市長は「重症患者の受け入れは難しくても軽症・中等症の受け皿が広がるだけでも医療現場