新型コロナ 5類移行後の医療費負担や医療体制 見直し方針公表 | NHK新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。 厚生労働省は10日、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、具体的な方針を明らかにしました。 それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は、自己負担に見直します。 ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ9月末まで継続し、その後、感染状況
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金融まひ阻止へ決意発信――日銀にとっての「3.11」／白川方明前総裁に聞く | 河北新報オンライン
