「天下りではないか」道路会社の社長人事 やっぱり国交省OBばかりのナゼ 大臣どう説明？ | 乗りものニュース高速道路6社の次期社長人事を一括して国が了承しました。その半数が国交省OBと明かされた会見で「天下りではないか」との批判も出ましたが、国交相はこれを否定。どう説明したのでしょうか。 社長人事案を国交省でまとめて大臣が認可 鉄道と高速道路の違い歴然 国土交通省は2024年5月21日、政府が出資する鉄道会社と高速道路会社の会長と社長人事について、閣議口頭了解を得たことを公表しました。各社が6月に開催する株主総会を経て正式決定し、国土交通大臣に認可申請します。同日開催された斉藤鉄夫国交相による閣議後会見では、「国土交通省出身者が多すぎるのではないか」という批判も出ました。 拡大画像 鉄道会社と高速道路会社の人事を説明する斉藤国交相（中島みなみ撮影）。 経営の思わしくないJRグループの鉄道会社と民営化した高速道路会社は、財務省が株を所有する特殊会社です。経営トップの人事は国土交通大臣の認可が必要で
核のごみ文献調査、苦渋の受諾 玄海町長「手挙げたくなかった」
