東日本大震災は首都圏で「帰宅難民」という言葉を定着させた。鉄道が運休、なかでも利用客が多いＪＲ東日本が翌朝まで全線で運転を見合わせたため、多くの人が学校、勤務先で一夜を過ごした。大地震に対し、鉄道各社はどのような対策をとっているのか。３・１１当日を振り返りながら検証した。　（比護正史、佐藤大） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。　第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。　地震による重要設

東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。　広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。　議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。　被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から

庶民感覚で本質を突く本紙の時事川柳には、はっとさせられることが多い。＜専門家こんなにいたのに事故起こる＞＜原発を薦めたタレント知らん顔＞。その通り、と膝を打った▼＜マスメディア原発後押し一休み＞。「原発ルネサンス」などと浮ついた言葉を吐いて、政府が進めてきた原子力政策に無批判だった新聞やテレビへの痛烈な批判と受け止めた▼いま、こんなことを考えている。殺人や汚職事件の取材にかける百分の一の労力を、政局の取材に使う百分の一の知恵を、プロ野球や五輪、サッカーのワールドカップの取材に向ける百分の一の情熱を、国の原発政策の監視に注いでいれば、この人災は防げたのではないか、と▼大地震が起きた場合、原発が暴走する危険性を指摘するなど、原発問題と真摯（しんし）に向き合っている記者は本紙にもいた。残念ながらその警告は大きな流れにはならず、大半の記者は目の前の事象を追うのに精いっぱいで原発の危険性に大きな関心

東京電力福島第一原発２号機の高濃度放射能汚染水が、海に流出するのを食い止めた「水ガラス」。これを現地に納入したのは、大手工業薬品メーカーの東曹産業（東京都千代田区）だ。需要が減って減産が続き、一キロ当たり七十円と安価な水ガラスが、深刻な海洋汚染拡散を防ぐ“救世主”となった。　（小杉敏之）　水ガラス（ケイ酸ナトリウム）は、透明で粘着質の液体で、トンネルや下水道の土木建築のほか、せっけんの添加剤、接着剤、紙パルプ、繊維など利用範囲は広い。土壌硬化剤を混合すると固体化する特性を持ち、今回は止水剤として期待通りの効果を示した。　戦前から水ガラスを生産してきた東曹産業は今月三日、原発で地盤改良の作業を担当する特殊土木業者から注文を受け、翌四日朝に四千リットル、六日朝にも三千リットルを納入した。原発最寄りの同社仙台工場は、東日本大震災の津波被害を受けて操業停止中のため、いずれも東京工場からトラックで現

点検中の筑波大のスーパーコンピューター。膨大な電力を使うため使用を制限している＝３月３０日、茨城県つくば市の筑波大計算科学研究センターで 東日本大震災は茨城県つくば市の筑波研究学園都市や周辺自治体の研究機関にも甚大な影響を及ぼしている。研究装置の損傷に加え、福島第一原発の事故で節電を強いられ、復旧もままならない。大量の電力が必要な研究機関の中には一部機能を移す動きもあり「知の集積地」の空洞化が懸念されている。　（志村彰太） 県によると、筑波研究学園都市には二十一万人がおり、十分の一が研究者。研究機関は国、独立行政法人、民間を合わせ三百十拠点。新技術や希少金属に代わる素材などの研究を担い、日本の競争力の源となってきた。

首都圏に電力を供給する東京電力福島第一原発の事故で、風評被害により一時“陸の孤島”と化した福島県いわき市。市民らの必死の働きでようやく人や物が戻りつつある。事故直後のマスコミ撤退により情報発信が途絶えたことが、追い打ちをかけたという。何が起きていたのか検証した。　（出田阿生、熊谷通信局・柏崎智子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

原子力安全委員会は２８日、記者会見し、福島第１原発２号機のタービン建屋地下にたまった水について、原子炉圧力容器が破損し、水が漏れ出た可能性があるとの見解を示した。タービン建屋外でもたまり水が見つかり、班目春樹委員長は「大変な驚きであり憂慮している。事態がいつ収束するか予測できない」と懸念を表明した。　２号機原子炉で一時、燃料が露出し「空だき」の状態になったとして、班目委員長は「燃料の被覆管がかなり溶け、ペレット（円柱に焼き固めたウラン燃料）も一部溶融した可能性がある」と指摘した。　班目委員長は圧力容器や冷却材を収めた「原子炉格納容器」について、１号機は問題なく、２号機は破損、３号機は「状態が分からない」とした。

小型で経済性、安全性は高い。電気だけでなく熱も供給でき、燃料電池車の燃料になる水素もつくれる。そんな使い勝手のよい次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発が各国で進んでいる。国内でも研究炉で各種試験を実施中だが、予算確保が難しく、実用化への道筋が見えない。

こわばった表情から強い危機感が伝わる。十二日午前六時すぎ。「半径十キロに避難地域を拡大」「１号機中央制御室で放射線量上昇」「発電所正門の線量は通常の十倍」−。原発の安全規制を受け持つ経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、矢継ぎ早に深刻な事態が続いていることを伝えた。