中東TODAY: NO・１８９９「アラブに共和国と王国の差は無い」
今回のアラブの激震で、認識しておかなければならないことがある。それは、アラブ諸国には残念ながら、国民によって運営されてきた、共和国は存在しなかったということだ。もちろん、共和国の発足の時期は、必ずしもそうではなかったろう。 しかし、時間が経過するに従って、共和国は大統領の権限が頂点に達し、王国と何も変わらない、独裁国家になってしまったのだ。最初に変革が始まったチュニジアでも、エジプトでも、イエメンでもリビアでもそうだ。そして、これから始まることが予想される、シリアも例外ではあるまい。 これらの国々は、皆共和国と呼ばれ、王国に比べ、民主化が進んだ国家のように、言われてきていた。 他方、王国は常に時代遅れの国家のように、見られてきていた。そのため王国政府は、国民の怒りが爆発しないように、共和国よりもデリケートな神経を使った、国内政策を展開してきていた部分もある。 つまり、共和国で始まっ
FOREIGN AFFAIRS JAPAN -チュニジア革命とエジプト、リビア、サウジアラビア
２０１０年12月にチュニジアで起きた民衆デモは数週間に及び、２０１１年１月についに政権は崩壊し、ベンアリ大統領はサウジに亡命した。このチュニジアでの展開が北アフリカ他の独裁国家でも民衆蜂起を誘発するのではないかといまや広く考えられている。中東問題の専門家であるエリオット・アブラムスは、「民衆蜂起の高まりを前に、チュニジアの軍隊は組織としての生き残りを重視し、ベンアリと彼の家族のために、数百人の市民を殺害すれば、軍に未来はないと判断し、これが、民衆が作り出した革命の流れを加速した」と指摘する。つまり、「他の中東の独裁国家でも、かりに民衆運動が起き、軍隊が独裁者の鎮圧命令を拒絶すれば、同じような展開になる」と語った同氏は、似たような展開になる可能性を秘めているのが、いずれも権力継承のタイミングにある「リビアとエジプトだ」と指摘した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサ
中東の窓 : アラブ諸国の抗議デモ ２
アラブ諸国の抗議デモ ２ 2011年01月29日 16:40 中東関連エジプト 先日「アラブ諸国の抗議デモ」と題して若干の私見を書き、その中でチュニジアと言う国は他のアラブ諸国と比べたら、かなり異質のところがあるとして、エジプトとの比較をそのうちに書きたいとしたかと思います。 そうこうするうちにエジプトでは多くのメディアが「歴史の分かれ目」と表現しているような大規模な反政府デモが国中を揺るがしていて、今エジプトの今後を予測するほど馬鹿なことはないと思います。 さはさりながら、中東をよくご存じの方はとうにご承知の通りで、今更何をと言うことかもしれませんが、どうも日本のマスコミを含めて余りにネット革命と言うことで、それぞれの国の有する特性を軽視しがちかと思われるので、少しチュニジアと比較することでエジプトの特性も浮かび上がってくると思いますので、若干の私見を書いてみます。 以下はその程度のもの
中東の窓 : チュニジア情勢（驚いたこと ２）
チュニジア情勢（驚いたこと ２） 2011年01月17日 14:13 チュニジア中東関連 チュニジアの情勢は未だ未だ流動的ですが、先日書いた驚いたことに続いて驚いたことをもう二つくらい。 先ず驚いたのは日本も含めて先進国メディア（勿論それに政府等も付け加えなければならないが）の無責任さ、と言うか変わり身の早さです。 このところベンアリの没落以来、独裁政権の末路は、とか独裁政権の他の独裁政権に対する波及とか、ベンアリ治下のチュニジアが大変な独裁国家で、それを倒した今回の民衆の抗議運動（ジャスミン革命と呼ぶそうだが）が政府に対する不満をに爆発させた、その影響は大きいと言った解説、ニュースばかり流れています。 それ自体は全く正しい認識で、べンアリ政権が独裁政権で、国民を厳しく締め付けてきたことは事実です。 しかし、そのようなことをどこの国の大きなマスコミが声を大きくして言っていたでしょうか？ 勿
中東の窓 : チュニジア情勢（大統領の甥トラベルシーの死亡）
チュニジア情勢（大統領の甥トラベルシーの死亡） 2011年01月16日 18:23 チュニジア中東関連 今回のチュニジアの政変で、大統領夫人の親族トラベルシー一族の腐敗が民衆の大きな怨嗟の的になっていたと言う話を何度か書きましたが、１６日付のal qods ak arabi net は、大統領の義理の甥（になるのでしょうか？夫人の兄弟の息子）imad al trabelsiが死亡したと報じています。 同紙はチュニジアの地元紙等を元に、trabelsiは反政府勢力からは、ベンアリ腐敗の象徴と呼ばれていたが、彼に貸付のある者から刺され、軍病院で死亡したと報じています。 なお、同紙によれば、彼は２００７年当時サルコジ仏大統領の友人の仏の金持ちのヨットを盗んだとして仏で起訴されたが、ベンアリは引き渡さなかったことがあり（そう言えばこの事件については前にどこかで読んだことがあります）また昨年５月に
中東TODAY: NO・１854 「チュニジアでは混乱の度が増している」
年頭にチュニジアの不安定化を、懸念する予測を出したが、早速、チュニジアでは暴動が起こっている。暴動の理由は失業問題と、官僚の横暴にあるようだ。そのことは、はっきり言えば、長期政権を続けている、ベン・アリ大統領体制に対する、不満でもあろう。 チュニジア政府は暴動が拡大していることに、相当な危機感を募らせ、遂に学校、大学の全面閉鎖を通告している。しかも、それは無期限だというのだから、深刻の度合いが想像できよう。 チュニジア政府は学校、大学の閉鎖だけでは、らちが開かないとし、大統領自らが、新たな３０万人分の就業機会を創る、とテレビで発表した。しかし、政府が突然それだけの仕事を、創れるわけはあるまい。 チュニジア国内の暴動は、すでに３週間が経過しているが、政府の受け止め方も、相当に深刻だということであろう。チュニジア政府ばかりではなく、ヨーロッパ諸国やアメリカ政府も、今回の事態を重く見ている
「保護国化」の先例――フランスのチュニジア支配 - heuristic ways
笹川紀勝・李泰鎮編著『国際共同研究 韓国併合と現代――歴史と国際法からの再検討』に、荒井信一氏の論文が二篇載っている。「韓国「保護国」化過程における軍事と外交」と、「日本の対韓外交と国際法実践」である。 前者で荒井氏は、「日本の韓国植民地化のプロセスは当初、「保護国」化過程として進行した」という点に着目し、日本が国際法の役割や制約を十分意識しつつ、フランスによるチュニス（チュニジア）保護国化の先例を参照しながら、韓国（大韓帝国）保護国化を進めていったことを明らかにしている。 フランスがチュニス（チュニジア）と保護条約（バルド条約）を締結したのは一八八一年であり、「保護国」という用語自体が政治外交用語として使われるようになったのはそれ以来のことだった。一九〇四〜五年当時の日本にとっては、「せいぜい一〇数年前から」の「最新の流行」のように見えたわけである。 当時の国際法が征服戦争を合法としてい
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