東京新聞にとっては、新人弁護士に多額の借財を負わせることが司法改革の柱 - la_causette語るに落ちるとはこのことか。 東京新聞は、マスコミの司法改革に対する情熱の本質が、単なる「弁護士叩き」にあることをはからずも吐露してしまったようです。 同社の「司法修習生 納得できぬ給費継続」と題する社説は、予断と偏見に満ちた、それはもう見るに耐えないものです。 この社説は、まず、 司法修習生に給与を払う制度の継続は納税者の納得を得られないだろう。 というところから始まります。しかし、もちろん納得してくださらない納税者が皆無とは言わないものの、意外と納得してくださる納税者が多いのが実情です。「１年の研修期間中、無給」というのは、一般の納税者の感覚としても「酷い」と感じてくださるからです（２０代半ば以降の子ども生活費を親として軽々見てあげられる新聞社の論説委員の方々の金銭感覚は、一般の方々のそれとは隔絶しているように思われます。）。 続いて、論説委員は、 法律家の特別扱い存続では司法改革の歯
