日本が大量に漁獲、消費している太平洋のクロマグロが乱獲により依然として過去最低レベルの状態にあり、昨年合意した漁獲規制だけでは資源回復は望めないとした報告書を、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。　資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」は昨年１２月、各国が２０１４年の未成魚の漁獲量を０２～０４年の実績と比べ１５％以上減らすことで合意した。だがＩＳＣは「現在の規制や管理措置が完全に実施されたとしても回復は期待できない」と明言、さらなる漁獲量削減の必要性を指摘した。メジマグロやヨコワと呼ばれる未成魚の消費削減の声が強まるなど、家庭の食卓にも影響が出る可能性がある。　ＩＳＣによると、１２年、太平洋のクロマグロの産卵能力がある親魚の量は推定２万６３２４トンで、１０年の推定値よりもやや多いものの、依然として漁業が始ま

意外と知られていないのですが、日本の養殖業には非常に大きな可能性があります。他の1次産業の生産物と異なり、関税率はほとんどが3.5％と実質自由化されていながら現在の規模を維持しているということは、養殖業はすでにグローバルな競争力を持っているともいえます。特に品質に関しては「匠」の世界に達しており、これは海外の追従を許さないレベルにあります。また、種苗生産技術に関しては明らかに世界トップであり、すでに輸出も始まっています。例えば、昨年のブリ類の輸出量はフィレだけでも約6500トンに達しています。養殖業が地域経済を支える大きな産業になっていく可能性を持っており、日本の養殖業が世界市場を獲りにいくことは、最も簡単に日本経済を地域から根本的に改善できる方法といえるでしょう。 しかし海外はもっと先を進んでいます。そこには「海外の新規市場を獲得する能力の差」が存在しています。例えば、日本からEUへのブ

完熟マンゴーや日向地鶏（ひゅうがじどり）などで知られる宮崎の特産品に、昨冬、世界三大珍味のひとつ「キャビア」が新たに加わった。宮崎で育ったチョウザメの卵を使った逸品は、国産品にはない舌の上でとろけるような濃厚な味わいが特長。20グラム1万円からという高価格にもかかわらず、初回販売分の600個を瞬く間に売り切った。 だが販売までには、30余年におよぶチョウザメの研究と、その努力に報いたいと立ち上がった地元の男たちの熱い思いがあった。 1983年、旧ソ連から日本に贈られてきたベステルと呼ばれるチョウザメの幼魚が宮崎にやってきた。県の水産試験場は新たな養殖魚の目玉として研究を開始。苦心の末、養殖技術を確立したものの、交配種のためか品質が不安定だった。 そこで研究対象をシロチョウザメに変更。その結果、研究開始から21年後の2004年についに日本で初めて完全養殖に成功した。 水産試験場はその研究成果

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

イノシシなどをオリなどにおびき寄せる「わな猟」に取り組む大分県豊後大野市の姉妹が、獣肉加工施設「女猟師の加工所」を同市大野町に開所した。 害獣退治とその肉の有効利用を目指している。 緒方町の田北たず子さん（６１）と朝地町の東藤さき代さん（５７）の姉妹。 ２０１１年春、姉妹は大野町の実家近くの竹林でタケノコ作りを始めたが、イノシシに荒らされてしまい獣害を実感した。被害を受けている近所の人から、「猟師が少なくなっている。女性でも猟師になれる」と勧められ、わな猟免許を取得しようと東藤さんが、姉の田北さんを誘った。猟に使う道具や規則などを勉強し、その年の秋に狩猟免許を取得した。 免許を取って、先輩猟師に箱わなや、ワイヤを使うくくりわなの設置方法を習い、これまでにイノシシやシカなど８５頭を捕獲。肉は自宅で食べたり、知人に配ったりしていたが、次々に増えて消費しきれなくなってきた。 そこで、食材として活

水産庁は22日、資源減少が深刻化しているクロマグロについて、産卵前の未成魚（0～3歳）の漁獲規制を一段と強化する方針を示した。これまでは主に巻き網を対象に漁獲を規制してきたが、2015年からは一本釣りなど他の漁法にも規制の対象を広げる。全国の漁業関係者を集めて東京都内で開いた会議で水産

【4月15日 AFP】持続可能な資源に由来する海水魚をラベル認証する世界最大のプログラム「MSC（海洋管理協議会、Marine Stewardship Council）」の認証基準が緩く、消費者の「判断を誤らせる」可能性があると批判する論文が、13日の専門誌「Biological Conservation」に掲載された。 研究によると、MSCに対する異議申し立て19件のうち、これまでに支持されたのはわずか1件のみ。異議申し立てには、漁獲の長期的な影響についての知識不足や、絶滅の危険性のあるサメやカメを予期せずに捕獲してしまうこと、海底に生息する生物への底引き網漁業の影響などが含まれていた。また、誤ったラベル付けがなされた事例もあったという。 「持続可能な漁業についてのMSCの規則は基準が緩く、裁量の範囲が大きすぎるため、第3者認証機関や仲裁者らによる過度な拡大解釈を許している。つまり、MS

刺し身やすし種として人気のあるクロマグロを陸上で養殖する試みが始まる。水産庁が長崎県でクロマグロの産卵・稚魚の養殖施設を陸上に建設し、来年4月に稼働させる。巨大な水槽で水温やエサを管理し、採卵時期を制御する。成長した稚魚は海上のいけすに移し、成魚に育てる。産卵から稚魚、成魚の育成まで完全養殖の仕組みが確立できれば、価格抑制につながる可能性がある。クロマグロの年間消費量に占める養殖魚の割合は2割